こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

最近のニュースで、東京オリンピック、パラリンピックの選手村のマンションについてのトラブルが。
引用すると、

 

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また一つ、五輪の〝闇〟が浮き彫りに…。今夏の東京五輪・パラリンピックで選手村として使用される分譲マンション「晴海フラッグ」の購入者２３人が売り主に対する民事調停を東京地裁に申し立てることになった。新型コロナウイルスの影響で五輪が１年延期されたことにより不利益を被った購入者は、補償を拒否する売り主に猛反発している。

購入者側の代理人・轟木博信弁護士（３５）は「今回は『コロナが悪い、売り主も悪くない、全員が被害者だ』という論調が主流ですが、コロナで唯一、得をしたのが売り主のデベロッパー」と主張する。マンションの売り主は不動産大手１０社。このデベロッパーが東京都と賃貸契約を結び、さらに組織委員会に「また貸し」をするという複雑な構造だ。

そして、今回の延期によって東京都から売り主へ約４０億円が支払われたという。轟木弁護士は「すでに建物は完成している。維持費だってそんなにかからない。つまり、デベロッパーは追加作業をせず、ただで４０億円を手に入れている。まさに〝濡れ手に粟〟といった状態。しかも、都民の税金ですよ」と疑問を投げかけた。

また、選手村には特別な〝カラクリ〟があり、地権者、施行者、許認可権者が全て東京都になっている。轟木弁護士は「ウルトラＣの超裏技で、ものすごい安い価格でデベロッパーに引き渡されました」と説明。東京都議会での審議、財産価格審議会の適切な手続きを経ないまま巨額の〝血税〟が売り主に流れたとして問題視している。

ちなみに、今回の争点は「五輪延期決定に伴って売り主がさらに１年、東京都に土地を貸す法的な義務があったのか？」という部分。轟木弁護士は「その義務はなかった」と主張した上で「本来、延期に応じる必要がなかったのだから、そこで生じた損害を補償するのが筋でしょう。しかも、彼らは４０億円をもらっている」と一歩も譲らない構えだ。

 

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一歩も譲らないといっても、民事調停は裁判と異なり、話し合いで円満な解決を目指す制度であり、お互いが譲り合って紛争を解決することが求められます。
一歩も譲らないなら、裁判をするのが筋で、そうしないのは裁判が簡単ではない、と心の奥底では理解しているからでしょう。

コロナが不可抗力にあたる可能性も十分にあることであり、上記弁護士の心の奥底は調停で譲歩を引き出したいということだと思われます。
最近まで民事調停官をやっていたので、当事者がどういう心づもりでいるかはなんとなくわかっているつもりで、その意味で弁護士業にも生かされているなと感じます。

とはいえ、自分が当事者だったら気が気でないと思いますね。
人生計画をたてて分譲マンションを購入している以上、１年の延期はそれだけで大変です。
しかもコロナという賠償が得られるか不明なものが原因ともなると、その心情は複雑なのは間違いないと思います。

お互いが譲歩を目指す調停で、紛争が解決するといいなと思います。