こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

本日は、NHKスペシャルや中日新聞朝刊にて１８歳成人が来月施行されることに対する特集がされていました。

４月１日に改正民法が施行され、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。
親の同意なく契約できるなど若者の権利を下げる一方、少年法では罪を犯した１８、１９歳は引き続き少年として扱われるなど、法律によって「大人の境界線」が異なる事態となります。

来月からは、高校を卒業する程度の若者は、携帯電話やクレジットカードなどの契約ができるようになります。

自由が広がるいっぽうで、親の同意なく未成年者が結んだ契約を取り消せる「未成年者取消権」がなくなります。これは大きい変化で、若者のトラブルで「未成年者取消権」は大きな武器だったのですが、これが失われる可能性があることは大きいと思います。

今後は、ますます中高生に対する消費者教育が必要になってくるでしょうね。
しばらくどういう影響が出るか注目していきたいと思います。

 

以下、3月27日の中日新聞の図より