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ごあいさつ

自動車保険、弁護士が受けたくない損保を実名暴露

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

交通事故については、これから減っていくとは思いますが、現在ではまだ事故はたくさん起きています。
以前は、弁護士費用特約などがなかったので、少額の物損事故などのケースでは、弁護士に依頼すること自体がためらわれた事例がけっこうあったように聞いております。

ただ、最近は、弁護士費用特約というものが自動車保険に付保されることが増えて、少額の事故の場合でも弁護士を利用できることになりました。
この弁護士費用特約については、日弁連とLAC協定を結んでいる保険会社に対しては、その基準で進めることになるのですが、その基準を正しく理解していない担当者も多く、基準に従った請求なのに難癖(報酬を下げるような方向で)を付けられることもあります。
基準があるのになんでと思いますが、理解していない担当者なので、こちらも時間がとられます。

LAC基準というのは、報酬の基礎となる経済的利益の考え方が厳しめで、弁護士にとっては低めの報酬になりますが(裁判などになるケースでは時給300円程度になるケースも中にはあります・・・)、基準どおりにやることで報酬などについて時間短縮になるのがメリットになります。なので、基準を理解していない担当者と話すと余計な時間がとられてしまいます。

下の記事にあるのは、ある意味リアルな弁護士の声で、そう外れてないと思いますね。
アクサについてはよくわかりませんが、SBI損保さんはLAC基準より低い基準があり、それでは弁護士としても難しいので断っている弁護士は多いと思います(赤字になるからやらないという感じでしょうか)。
ソニー損保さんは、LAC加盟社ですので、基準どおりだと思いますが、下の記事にあるのは「基準を理解していない担当者」なんでしょうね。
基準を理解していない担当者にあたると、弁護士としても無駄な時間をとられるので、きちんと基準を理解した担当者にして欲しいというところが本音でしょうね。

ほとんどの保険会社は、LAC加入なので弁護士が断ることないと思いますが、SBIさんのような独自基準のところは断る弁護士もいるかもしれません。


以下、ヤフーニュースより引用。

突然、事故に遭う。自分に過失はないはずなのに、加害者側の提示してきた賠償金は雀の涙……。そんなとき、保険を使って無料で弁護士に相談できるのが「弁護士特約」だ。

「いまやほとんどの自動車保険につけることが可能です。自分が事故の被害者になり加害者側に賠償を請求する場合や、互いに過失のある交通事故で過失割合に納得できない場合、弁護士に相談します。その際の相談料や着手金など、弁護士費用を最高で300万円まで負担してくれる特約です。年額2000円程度のオプションなので、契約者は年々増加しています」(業界紙記者)

法律のプロに実質無料で任せられるなら、これほど心強いものはない。ところが「一部の保険会社の案件はお断わりしています」と明かす人物がいる。年間30件以上の “弁護士特約案件” を受任するという弁護士・X氏だ。

「具体的には、アクサ損保さん、SBI損保さん、ソニー損保さんですね。実際に何件もお断わりしています」

そもそも、弁護士特約を利用する際は、保険会社に弁護士を紹介してもらう場合と、自分で弁護士を探す場合の2つがある。そして後者の場合、弁護士に支払われる報酬は、事件がすべて解決した後に各保険会社が定めた基準に従って算定されるため、事前に弁護士にはその額がわからない。弁護士が仕事を “お断わりする” というのは後者の場合だ。

「正直、この3社は弁護士報酬が安いんです。特に、少額の物損事故の場合、弁護士が赤字になる場合もあります。腕が立つ人気の弁護士ほどこうした “安い” 損保からの案件は避けるため、仕事がない独立したての弁護士などが受任することになります」

弁護士特約が使われた場合、損保側が弁護士に支払う報酬には、日弁連が定めた「LAC基準」と呼ばれる基準が存在し、法曹界では最低限度の目安として扱われている。

「LAC基準には、2つの料金体系があります。ひとつは、着手金と報酬金を合算するシステム。もうひとつはタイムチャージと呼ばれる時間制報酬システム。前者の場合は、まず最低着手金として10万円いただきます。そして報酬金は、少額事故の場合は『経済的利益』の16%です。

『経済的利益』とは、たとえば加害者側が20万円の賠償金しか提示してこなかった場合に私が弁護士として活動をして30万円にできたとすると『10万円を勝ち取った』といえますが、この10万円が『経済的利益』になります。

この16%なので1万6000円が報酬金になります。着手金とあわせ税抜き11万6000円が総合的な報酬です」

手紙一通ですむ案件なら十分な報酬だが、実際には被害者への聞き取りや、場合によっては事故現場の検証など、膨大な手間暇がかかる。

「その場合はタイムチャージで報酬を計算します。1時間2万円が基準額とされているので、先ほどの例でいえば、6時間以上かかればタイムチャージのほうが “得” になるんです。何千万円の高級車を壊されたとか、高額な案件なら前者でもいいですが、低額であればあるほどタイムチャージが必要です」

だが、前出の保険会社のなかでもアクサ損保と、SBI損保では、タイムチャージが設定されていない。

「そうなると、お受けできませんよ。それに、たんなる料金設定の問題だけじゃないんです。アクサ損保はタイムチャージがないだけですが、SBI損保やソニー損保は経済的利益の設定額まで値切ろうとしてきて揉めることがあります。担当者にもよるとは思うのですが、弁護士仲間のあいだで、よくない評価です」

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