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ごあいさつ

自筆証書遺言書保管制度における通知について

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

昨日の中日新聞の朝刊で、自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の違いみたいなものが載っていました。

「自筆証書遺言保管制度」とは、せっかく自筆証書遺言を作成したとしても、遺言書が死後に探しても見つからない場合や遺産分割をしてから発見されるというケースもあり、そのような遺言書紛失の不安を解消するのが、令和2年7月から始まった「自筆証書遺言の法務局保管制度」です。
この制度では、法務局に保管される際に、自筆であるかどうか、日付・署名・押印の有無といった形式上の不備をチェックしてもらえます。
(但し、内容面の不備はチェックされないので、有効性に疑問が残る場合はありそうです)

また、自筆証書遺言の場合には、遺言書発見後、家庭裁判所に持って行き、内容を確認する「検認」という手続が必要になりますが、自筆証書遺言を法務局に保管していた場合には検認手続が不要となります。

新聞にのっていた情報は、だいたい知っているものばかりでしたが、ひとつ気になった(知らなかった)のが、「通知制度」という点。
これは、公正証書遺言にはなく、自筆証書遺言にはある、という自筆証書遺言に有利な点です。

本制度は,保管の申請がされた遺言書を長期間適正に法務局が預かるというものですが,遺言者の死後,相続人や遺言書に記載されている受遺者,遺言執行者等(以下合わせて「関係相続人等」といいます。)において,その遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の取得を行い,最終的には遺言の内容を知ってもらうことが重要であるとして、遺言書保管所から,関係相続人等に対して,遺言書が遺言書保管所に保管されていることをお知らせする「通知」という仕組みを設けたというものです(通知には,「関係遺言書保管通知」と「死亡時の通知」の2種類があるようです)。

通知は,その名宛て人である関係相続人等に対して,自身に関係する遺言書が遺言書保管所に保管されていること等をお知らせするものであり,その遺言の内容を確認するための閲覧等を促すものですので、もし,これらの通知を受領した場合には,最寄りの遺言書保管所において,その遺言の内容を確認するための閲覧等を行っていただくことになると思います。

これは、公正証書遺言には「ない」制度であり、自筆証書遺言保管制度の大きなメリットであると考えます。
というのも、公正証書遺言は、通知制度はなく、遺言を見つけた人が隠匿・破棄する可能性もあります(犯罪だったり、相続欠格になりますが・・)。
しかし、この制度であれば、通知がいくので、自筆証書遺言の内容を確認することができます(自筆証書遺言の場合、見つけた人が不利な場合で「なかったこと」にされたケースも実際はけっこうあるような気がしますが、この制度だと安心ですね)。

弁護士としては、より安心感のある「公正証書遺言」の作成をお勧めしますが、自筆証書遺言を、という方はこの保管制度を利用するといいかもしれませんね。
(弁護士としては、公正証書遺言の方が、弁護士が入って内容面の不備を防ぐことができますし、公証人のチェックも入りますので、公正証書遺言の方が安心ですね)

 

助成金や給付金に税金がかかるか

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者や個人に対し、国や地方自治体から持続化給付金や雇用調整助成金、特別定額給付金など様々な助成金や給付金などが支給されていますが、これらの助成金等に税金がかかるのでしょうか。

1 「持続化給付金」
新型コロナウイルス感染症拡大によって大きな影響を受ける事業者に対して最大で法人200万円、個人事業者100万円が給付される「持続化給付金」は、法人・個人にかかわらず課税対象として、税務上、法人は雑収入、個人事業者は事業所得等になります。
 
たしかに、所得に対する補填なので、所得算入されますよね。

2 「特別定額給付金」
国民1人につき10万円が給付される「特別定額給付金」は、支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得になります。

また、児童手当受給世帯に対して上乗せ支給される「子育て世帯への臨時特別給付金」も非課税になります。

この考え方でいうと、ビジネスに関係するものは課税、生活に関するものは非課税という括りになると思われます。
そうすると、事業者家賃補助の補助金についても、事業所得になり課税対象になるんでしょうね。

経費などの損金などの方が多い場合は、あまり関係ないかもしれませんが、確定申告の際に気を付けないといけませんね。

残り1/3

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、お盆も過ぎると9月に入ります。
9月になると、残り1/3になり、毎年あっという間に過ぎていきます。

今年は、コロナの影響で、小学校の夏休みも少なくなり、県外へも自粛が求められており、特別な夏でしたね。
(私は、遠出はせず県内の実家に行く程度で、大人しく過ごしました)

今年の秋はどのような秋になるでしょうか。

コロナは、秋から冬になり、さらに流行するのでしょうか。
豊田市も累計160人を超える感染者が出ています。

名古屋(特に、錦など)へ行くことも必要以上にやめておいた方がいいでしょうね。
あと1/3をどう過ごすかで、一年の総括が変わってくると思いますので、有意義に過ごしていきたいと思います。

当事務所の「夏期休暇」について

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

8月に入りましたね。
長めの梅雨がようやくあけたと思ったら、各地で猛暑日で熱中症といったニュースも目にするようになりました。

当事務所のお盆の営業ですが、8月13日(木)~8月16日(日)はお休み(お盆休暇)とさせていただきます。
※ 上記期間外は、当事務所は営業しておりますが、各人がそれぞれ個別で別途夏期休暇をとりますので、担当者不在の場合がございます。

よろしくお願い致します。

時代は変わる

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、まだまだコロナの影響が大きいですが、いずれ「アフターコロナ」の時代に入るでしょう。
「アフターコロナ」の時代は、今まで常識とされていた、面談・移動・捺印等々が本当に必要か問われています。

システムでできることはどんどんシステムに任せて、人間にしかできないことを仕事としてやっていこう、という方向に変わっていくでしょう。
(もうこの流れは後戻りできないはずです)

オンライン会議は、遠方の相手とも手軽に会議ができるなど、メリットを実感している人も多いといえますが、「相手の表情や感情がわかりづらい」「反応にタイムラグがある」「相手の声が聞き取りにくい」といったことから、ストレスを感じる人も少なくありません。
また、会議はモニターで行われるため、目が疲れたり集中力が途切れたりします。オンライン会議をより快適にするために基本的なマナーを守る必要があります。

オンライン会議は、リアルに対面していないことから進行の難しさがあります。「開始・終了時刻を守る」「各参加者に発言してもらう」などを踏まえながら、以下のようなマナーがあるとされています。

・開始時間前にログイン(5分~10分前には接続しておく)
・発言時以外はマイクを切る
・リアクションはオーバーに(感情や表情がわかりづらくなるので、頷きを大きくするなど)
・タイムラグを意識(通常の会話よりゆっくり話す)
・ヘッドセットを利用
・発言の機会を与える(進行役が各参加者に発言の機会を与える)

お互いが気持ちよく会議に参加できるように、目の前にいない相手への思いやりを大切にしたいですね。

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