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ご相談の流れ

法律相談料について法律相談料について

*下記の金額は税別です。

法律相談料について

※ 法律相談に引き続きその場で事件をご依頼いただく場合は、法律相談料は、着手金に含まれる扱いとしますので、法律相談料は別途発生致しません。

※ 法律相談から1週間以内にご依頼いただいた場合には、いただいた相談料を着手金から差し引く扱いとしますので、法律相談料は実質無料となります。

※ 上記 ①の無料相談は、30分までとし、30分以降10分延長ごとに1,000円(税別)をいただきます。

※ 上記 ③の相談については、30分以降60分までは500円(税別)の追加、60分以降は10分延長ごとに1,000円(税別)の追加をいただきます。
(例)法律相談が30分で終了した場合、法律相談料は4,500円(税別)となります。
   法律相談が45分で終了した場合、法律相談料は5,000円(税別)となります。

※ 過払い金が発生しているかの診断は随時無料で実施しています。

法律相談料について法律相談料について

弁護士にご依頼頂く場合の費用は、①着手金、②報酬金、③実費の3種類があります。十分に時間をかけてご説明しますので、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください(費用の説明を聞いてから、依頼するか決めていただけます)。

着手金 依頼された事件の成功不成功にかかわらず、事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。事件の処理の結果を問わず返還はされません。
報酬金 事件が終わった場合、その成功の程度に応じて、事件終了の段階でお支払いしていただく費用です。成功の程度により計算されますが、まったく不成功である場合は報酬金は発生しません。
実費 収入印紙代、郵便切手代、戸籍簿謄本、住民票の写し、法人登記簿謄本・登記事項証明書等の証明書の取り寄せ費用、交通通信費、その他委任事務処理に要する費用です。

※ その他、遠方への出張を要する業務を行う場合には、日当が発生する場合があります。

法律相談料について 法律相談料について

継続的に行う法律事務の対価としてお支払いいただくもので、医者でいえばかかりつけ医のようなものです。あなたの企業専属の法律のパートナーとなり、日常的なサポートをさせていただきます。

※ 顧問契約を結ぶメリットとしては、相談予約の優先対応、電話、メール無料相談、24時間連絡可能、弁護士費用割引制度、契約書のチェック等があります。

法律相談料について法律相談料について

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軽い気持ちで利用したクレジットカードや消費者金融からの借り入れを開始したところ、気が付けば膨大な金額に負債が膨れ上がってしまったということがあります。また、収入が減った、家族が病気になって急な出費が増えた等、思っていたように返せなくなることもあるでしょう。
そのような状態でも、法律に則った手続きを踏むことで、元通りの生活を取り戻すことができます。借金問題の解決は、当事務所にお任せください。

また、長年返済している、既に返済し終わった方については利息を払いすぎている可能性がありますので、過払い金が返還されるかもしれません。

債務整理(過払い金・借金問題)は、相談料を無料としていますので、まずは弁護士にご相談下さい。

債務整理

*下記の金額は税別です。

破産

*下記の金額は税別です。

※ なお、予納金は別途お支払いいただきます。

※ 同時廃止と管財事件の区別は相談時にご説明致します。

※ 着手金については「分割払い」も可能です。

※ 過払い金が発生した場合は、別途報酬金(上記債務整理欄参照)が発生致します。
 

 

個人再生

*下記の金額は税別です。

※ なお、予納金は別途お支払いいただきます。

※ 着手金については「分割払い」も可能です。

※ 過払い金が発生した場合は、別途報酬金(上記債務整理欄参照)が発生致します。

※ 自己破産すると基本的に自宅を失うことになりますが、住宅特約(住宅資金貸付債権に関する特則)を受けることができれば、住宅ローンを抱えた人が自宅を失わずに再生できる可能性が高くなります。

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0565-42-4490