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ごあいさつ

東京ドーム

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって2ヵ月が経過しました。
現在、ウクライナ東部マリウポリでは、ロシアが占領を宣言しましたが、ウクライナ側部隊が最後の砦(とりで)とするアゾフスタリ製鉄所で抵抗を続けているとされます。

この製鉄所では、地下にトンネルなどを備えた「要塞」のような構造となっており、ウクライナ側はこの構造を駆使したゲリラ戦術で戦いを続ける可能性があるようですが、露軍は強力な爆弾の投下などで攻勢を強めています。

同製鉄所は欧州最大級の製鉄所の一つでソ連時代に建設されました。地上の巨大な構造物に加え、地下にはいくつものシェルターやトンネルがつながっており、もともとは設備のメンテナンスや機器を運ぶために建設されたとのことです。敷地面積は東京ドーム235個分もの広さであり、なかなかの広さです。

製鉄所ではウクライナ軍とマリウポリを拠点とする「アゾフ大隊」の部隊が身を潜めて露軍に抵抗しているだけでなく、民間人が少なくとも1000人が避難しているとのことで、その様子が動画で流れたこともありました(小さい子などもいるようで、人道的な観点から大変心配しています)。

さて、この東京ドーム235個分という表現の仕方ですが、いつの間に「東京ドーム」が規模の目安になったのでしょうか。
日本初の屋根付き球場である東京ドームが完成したのは、1988年3月のことで、規模の目安として初めて使われたのは、オープンから1ヵ月後の1983年4月のことだったようです。

国税庁が、お酒の年間消費量を発表する際、「東京ドームを容器に6.4杯」と表現したのが始まりとのこと。
それ以前は、大きな容量の目安となっていたのは、霞が関ビルだったようで、高さ147mの36階建てで、1968年に感染した日本発の超高層ビルが、「霞が関ビルをジョッキに見立てると、8杯分」というように使われていたのが、東京ドームに変わったというのが事実の模様。
(霞が関ビルの前は、対象末に完成した東京駅前の丸の内ビルヂング(旧丸ビル)がその役割を担っていたようですね)

そして、東京ドームがオープンしたとき、全国的に注目度が高かったことや「ビックエッグ」と呼ばれる形が容器に近いことなどから、霞が関ビルに代わる容積などの目安として、役所やマスコミで使われるようになりました。
(本当かどうかわからないですが、関西ローカル番組などでは、目安として「甲子園球場」が使われることが多いとか)

それにしても、東京ドーム235個分とは、ものすごい広さですね。
食料や水の補給などできているのか、など民間人の安否が気になります。

三越豊田

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

豊田市駅西口の大型商業ビル「T-FACE」A館のリニューアルオープンが先週ありました。

第1弾となる3月25日には、ホームセンターコーナンやスターバックスコーヒー、西三河地区初出店となる高級スーパー「成城石井」などが開業し、様子をみてきましたが、賑やかな感じで楽しみで、丸善の書店がかなり良さそうです。コーナンも駅前にホームセンターがなかったので、流行りそうですね。
読み聞かせや催しもできる「未来ラボステーション」やキッチンスタジオ、コワーキングスペースなどを設け、商業施設を使うことの価値提供を目指す、とあり、まだまだ可能性は広がりそうです。

今月下旬には、名古屋栄地区にある百貨店・名古屋三越の小型店「三越豊田」が開業します。
百貨店としての区画とテナントを併せ持ち、東海地方や三河初出店の食品や化粧品店も入居するとのこと。

最近岡崎イオンモールの一部に、「高島屋」が入ったニュースがありましたが、豊田には「三越」です。
どうなるか楽しみですね。

さて、今回のリニューアルで、テナントは既存の91店舗から三越豊田を含め50店舗が加わり141店舗となるほか、名鉄豊田市駅・愛知環状鉄道新豊田市駅を結ぶペデストリアンデッキやバスターミナルと直結する1・2階の北側には1カ所ずつ広い出入り口を増設し利便性向上を図るとのことで、今工事中ですが、これもかなり楽しみです。

本日、三越の方が当事務所にも営業にみえました。
いろいろ説明してもらいましたが、松坂屋が撤退した後、三越が根付いてくれると嬉しいですね。

さtれ、デパート業界の人がよく口にする「ひと雨15%の法則」を聞いたことがあるでしょうか。
「ひと雨15%」とは、「ひと雨降ると、客足が15%落ちる」という意味のようです。

たとえば都心の大型デパートなら1日2万人は集客するのですが、雨が降っただけで3000人も減ってしまうとのこと。
客1人が平均3000円使うと想定すれば、1日で900万円もの売上の減少になります。

雨の影響はそれだけにとどまらず、翌日に持ち越せない生鮮食品は、売れ残れば廃棄処分にするしかないので、雨がデパートやスーパーに与える損失は想像以上に大きいようです。

三越豊田は、ペデストリアンデッキで豊田市駅から傘無しで行けることから、「ひと雨15%の法則」は適用されない、ということも・・・

18歳成人 来月施行

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

本日は、NHKスペシャルや中日新聞朝刊にて18歳成人が来月施行されることに対する特集がされていました。

4月1日に改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
親の同意なく契約できるなど若者の権利を下げる一方、少年法では罪を犯した18、19歳は引き続き少年として扱われるなど、法律によって「大人の境界線」が異なる事態となります。

来月からは、高校を卒業する程度の若者は、携帯電話やクレジットカードなどの契約ができるようになります。

自由が広がるいっぽうで、親の同意なく未成年者が結んだ契約を取り消せる「未成年者取消権」がなくなります。これは大きい変化で、若者のトラブルで「未成年者取消権」は大きな武器だったのですが、これが失われる可能性があることは大きいと思います。

今後は、ますます中高生に対する消費者教育が必要になってくるでしょうね。
しばらくどういう影響が出るか注目していきたいと思います。

 

以下、3月27日の中日新聞の図より

 

 

新型コロナワクチン3回目

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

先週末、新型コロナワクチンの3回目を接種してきました(ファイザーです)。

2回目の副反応がひどかったので、ビクビクしながらでしたが、やはり副反応はありましたね。
ちなみに、アメリカの統計では93パーセントに軽い副反応の報告があり、➀頭痛、➁発熱、➂だるさ、➃痛み、➄悪寒の順番に発生していたとのことです。

なんとも言えない気持ち悪さで、最大37.9度まで発熱しましたが、高熱の苦しみと言うより、➀頭痛と➂だるさで、週末はほとんど寝ていました。。

1日寝れば何とか仕事ができる程度になったのですが、それも仕事をして他事で集中することで忘れていく感じでしょうか。
(たぶんずっと寝ていたら、まだ気持ち悪さが残っていたように思います)
仕事することで忘れられるという、人間には適度のストレスも必要だなと思いました。

4回目は打ちたくないですね・・・

ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化 懲役・禁錮、「拘禁刑」に 刑法改正案を閣議決定

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

昨(2021)年10月21日に「法制審議会」(法相の諮問機関)が、ネット上のSNS(交流サービス)や掲示板での誹謗中傷を抑止するため、「侮辱罪」を厳罰化する《懲役刑の導入》などを提言する要綱を決定し、政府は早期に『刑法改正法案』を2022年通常国会に提出する計画でしたが、いよいよ実現されそうです。
これにより、<中傷の抑止>や<泣き寝入りの防止>につながることが期待されていますので、少しでも誹謗中傷が無くなればいいなと思いますね。


(以下、時事通信社の記事を引用)

 

政府は8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。

民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。

侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は1年から3年に延びる。施行は公布から20日後を予定している。

拘留は1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は1000円以上1万円未満を強制徴収するもの。「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」としている名誉毀損(きそん)罪に準じた扱いとする。2020年5月、ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん=当時(22)=が自ら命を絶った問題を契機に厳罰化の動きが進んだ。

 

(引用おわり)


 

 

 

2020年度に総務省の「違法・有害情報相談センター」に寄せられたインターネット上の中傷などの相談件数は<5407件>にのぼり、10年前の4倍に増えています。ただ、警察が「侮辱罪」で摘発した件数は年間70件程度で、横ばい状態が続いています。摘発のネックとなっている理由は2つありました。

 

(1) 公訴時効が<1年>というの短さです。
(2) 現行の「侮辱罪」の法定刑があまりにも軽すぎて 抑止効果が薄く、警察が動くインセンティブが小さい<*1>。

 

<*1> 警察が動くインセンティブが小さい
「殺すぞ」「爆破する」といった露骨な投稿であれば「脅迫罪」や「威力業務妨害罪」が成立しますし、名誉を侵害する何らかの事実、特に<虚偽の事実を書き込んだ>のであれば「名誉毀損罪」に問うことができます。これらの罪では、いずれも「懲役刑」があります。しかし、何ら具体的な事実を摘示せず、「バカ」「クズ」「ハゲ」「デブ」「死ね」「消えろ」といった投稿をしただけであれば、「侮辱罪」が成立するにとどまります。「侮辱罪」は「名誉毀損罪」などと比べると格段に刑罰が軽く、「拘留(1日以上30日未満の身柄拘束)」か「科料(千円以上1万円未満の金銭罰)」に限られます。フジテレビの番組『テラスハウス』に出演していた女子プロレスラーの木村 花さん(当時22歳)がSNS上で誹謗・中傷を受けて2020年5月23日に自殺したケースで、その事件処理の経過を追ってみるとそのことがよく分かります。

 

-0. 2020年5月、女子プロレスラー木村 花さん(当時22歳)がネットの誹謗中傷を苦に自殺。
-1. 2020年12月16日付 警視庁発表によれば、同庁は大阪府の20歳代の男〔以下、Aと称す〕を《木村 花さんをツイッター上で侮辱した》として東京地検に「書類送検」しています。Aは逮捕されていませんし、刑罰も「侮辱罪」と非常に軽いものでした(「侮辱罪」のような場合、「書類送検」にとどまることがほとんどです)。
-2. 同年3月30日、東京地検は《インターネット交流サイトで木村さんを中傷する投稿をしたとしてAを「侮辱罪」で「略式起訴」した》と発表。
-3. 同日、東京簡易裁判所は<科料9000円の略式命令」>を出し、加害者Aは即日納付した旨、新聞などで報道された。

 

2020年5月に自殺した女子プロレスラー木村 花さん(当時22歳)のケースでは、フジテレビの番組「テラスハウス」での言動を巡って木村さんのSNSが“炎上”し、約300件の中傷が寄せられたと言います。「生きてる価値あるのかね」「きもい」などと書き込んだ男2人が「侮辱罪」で<略式命令>を受けたが、わずか「9000円の科料」にとどまり、厳罰化を求める声が一気に高まったのです。
わが国の「侮辱罪」の法定刑の低さは、同罪に相当する罪がある諸外国と比べて際立っています。法務省の情報では、

・韓国では「1年以下の懲役・禁錮 or 200万ウォン(約20万円)以下の罰金」、
・ドイツでは、公然と行われた場合は「2年以下の自由刑or 罰金」で、非公然でも「1年以下」。
・フランスは「罰金」のみだが、1万2000ユーロ(約160万円)以下と高額です。

重大な結果に対する9000円の科料という結果が、法改正を動かしたといえるでしょうね。

 

 

「略式起訴」は「通常の起訴」より罪が軽いと思われがちですが、「略式」でも起訴されると<前科>は付きます (<前科>がつくのを回避したいなら、「略式起訴」の書面に同意する前に弁護士に依頼することを考えましょう。「略式起訴」前なら、弁護士が被害者との示談を成立させれば<不起訴>になる可能性があります)。

「前科」とは、有罪の確定判決によって刑罰の言い渡しを受けた事実をいいます。地方公共団体の行政事務として、本籍地の市区役所や町村役場が「犯罪人名簿」を作成しており,そこに登載されていることを通称「前科」と言います。前科は裁判所の量刑資料および地方公共団体による法令上の「資格証明」に際して利用されます。

 

※ 2021.11.19付 毎日新聞に掲載の写真

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