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ごあいさつ

猫ブーム

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

SNSなどが火付け役になり、猫ブームとなっているそうで、経済効果は2兆円らしいです。

ブームのきっかけは、SNSサイトで、かわいらしい表情やしぐさをみせる猫の写真や動画がアップされ、「かわいい。癒される」など、その姿に魅了された人が急増していることにあるようです(そういえば、テレビでマツコもいってましたね)。

メディアでも、猫を使ったCMは、最近1.5倍も増え、映画も「猫なんか呼んでもこない」「世界から猫が消えたなら」をはじめ、猫モノが多く公開されています。スマホゲームでも「ねこあつめ」「白猫プロジェクト」などが人気になってます。

書店では、猫の写真集や専門誌(「猫ぐらし」など)が並び、2000冊の猫本を備えた専門コーナーを設けた町の小さな書店は、売上が倍増し、全国から猫ファンが集まる聖地になっています。
赤字に悩む地方鉄道では、猫の駅長が全国から客を集めました。
身近なところでも猫をモチーフにした雑貨などが人気を集めています。いまやネコノミクス(猫の経済効果)は、2兆円をこえているとも言われています。

また、最近の統計では、犬と猫の飼育数に変化があり、犬は減っているけれども猫は増えているそうです。
例えば、2015年の統計では、犬と猫の飼育数は、犬が約992万匹、猫が987万匹とされ、犬は5年間で16パーセントも減少したのに対して、猫は5年間で2.7%増加しており、増加傾向にあります。

犬人気の減少には、3世代世帯や夫婦と子どものみの世帯が減り、一人暮らしや夫婦のみの世帯やシニア層の増加などの社会構造の変化が主な原因といわれています。
日中、家を空けている世帯では、散歩が必要な犬よりも、一日の2/3は寝ている猫の方が飼いやすく、飼育費用も犬ほどは掛からないといったこともあるようです。

犬に代わって猫が日本のペットの王座に就く日も、そう遠くないかもしれませんね。

生前贈与で大損?

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

生前贈与で大損する人がいます(私に近い人でもそういう人がいました)。

実は相続した方が“おトク”なケース があるんです。

夫の死後、妻が自宅に住み続けるつもりなら、遺言書を書いて自宅を相続させるのが基本。
子どもにも、「俺が死んだら、母さんが自宅を相続するから」と伝えておく。揉める可能性があるなら、遺言書を用意して、配偶者居住権の設定も検討したいですね(ここは最近の民法改正のところ)。

自分の死後、妻が自宅の名義変更をせずに済むように、今のうちに自宅を妻に渡しておけばいい、そう考える人もいると思いますが、要注意です。
確かに、結婚20年以上を過ぎた夫婦であれば、自宅を2000万円まで非課税で渡せる特例があります(いわゆるおしどり贈与)。

しかし、これは払う税金が増えるので、やめた方がいいですね(相続の方が断然お得)。

●贈与をした場合、固定資産税評価額の2%の登録免許税と、最大3%の不動産取得税(住宅特例あり)
⇔ 相続であれば登録免許税は0.4%、不動産取得税は非課税

さて、自宅の次に考えるべきは妻に預金をどれくらい、どうやって残すかになります。
預金についても、妻への生前贈与を考える人もいるかもしれません(これがけっこう多い誤解です)。

しかし、これはほとんど無意味です。
夫から妻が相続する場合、1億6000万円まで相続税がかからないからです(このことをほとんど知らない人が多い)。
どうせ死後に無税で相続できるのに、贈与をするのは年間110万円まで無税ですが、贈与契約書などを作ってないと後で税務署が口を突っ込んでくることもありますし、110万円を超える部分は税金が発生します(通帳など細かくみられる可能性も。立証できないと相続税を払わないといけなくなるかも)。

妻への相続について決まったら、子どもに残す財産についても考えておいた方がベターです。
1億円を超える資産があり、妻が相続したとしても到底使い切れない。そうした場合は、妻から子どもに財産を相続したとき(二次相続)、多額の相続税が発生してしまうので、そういう場合は子どものことを考えて財産を分けた方がお得です(甘やかしてはいけないので、税金でもっていかれた方がいいと考える人もいるでしょうが)。

相続税の専門分野は、「税理士」になりますが、ここに書いた程度の知識は、頭に入れておいた方がいいでしょうね。

民事裁判「ウェブ会議」導入1年

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

民事裁判の「ウェブ会議」が導入されて1年が経過したようです。

裁判所と弁護士事務所などをインターネットでつないで民事訴訟の手続きを進める「ウェブ会議」が昨年5月、地裁で導入されてから1年が経過しました。
弁護士が裁判所に行く手間が省けるなどの利点があり、利用件数も順調に伸びているようですね。特に、裁判所から遠い豊田市の弁護士にとってはかなり便利で助かってます。

ただ、名古屋本庁のみで岡崎支部はまだ導入されてないのが残念です(岡崎がメインなので)。

裁判官と原告、被告双方の代理人弁護士が画面越しに顔を合わせるため、「うなずいているのか、首をかしげているのか。電話での協議に比べ、相手の表情が見えることで、どのくらい理解されているのかが分かるようになった」と読売新聞の取材に応じた地裁の菊地浩明裁判官は、手応えを語っていました。

ウェブ会議では、エクセルなどのファイルや動画を画面で共有して見ることも可能なので、交通事故に関する訴訟では、ドライブレコーダーを一緒に確認しながら審理を進められるというメリットがあり、私も一回だけ相手方代理人と裁判所と同じ画面でドライブレコーダーを確認したことがあります。

弁護士側にも好意的に受け止められており、実際にウェブ会議を利用したことのある弁護士は「裁判所に出向くための移動時間がなくなり、期日の日程調整もかなりスムーズになった」と評価しているようで、同僚と話していても同じ意見ですね。

ただ、基本的に裁判所に行かないといけない手続もあり(破産の債権者集会、労働審判など)、完璧ではないのですが、ウェブ会議で時間短縮になるので、残業が減る可能性があり、ワークライフバランスの観点からは助かりますね。

コロナ禍で売れたものとは

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

コロナ禍で売れたものとして、いわゆる「巣ごもり」消費として、家庭用ゲーム機、アウトドア用品、家電、調味料、即席めんなどの売上が伸びたようですが、他にも、外出自粛を反映して、親子の触れ合いに関連したモノの売上が急増したそうです。

例えば、キッズ用自転車が自転車屋から消えたという話もあります。
小学校や幼稚園が臨時休校・救援するなか、子供の運動不足やストレス解消、子供の補助輪なしの自転車に乗れるように親子で練習するなどの理由から、買い求める人が増えたようです。

その他に1日で18tも砂が売れたようです。
子の理由は、公園に遊びにいけない→部屋の中での遊びに飽きる→庭やベランダに砂場をつくって遊ばせる、といった流れのようです。

あとは、プラモデルの子ども用プラニッパーなども前年比10倍の売上だったとか。
オリンピックが開催されればテレビとかも伸びそうですね。どうなることやら。。。

千葉地検が弁護士を追起訴 自宅に飲食店の女性連れ込み、殴ってわいせつ疑い

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

千葉県の弁護士が、とんでもないことをしたようです。
殴ってわいせつって、弁護士がするとは信じられません。
(刑事事件になって禁固以上の有罪になれば、弁護士資格はく奪になりますので)

Yahoo!ニュースによると、自宅に女性を連れ込みわいせつな行為をしたとされる事件で、千葉地検は26日、強制性交致傷の罪で県内在住の37歳の男性弁護士を追起訴したようです。
起訴状などによると、3月7日、飲食店従業員の20代女性を自宅に連れ込み、顔を数回殴ってわいせつな行為をしたとされますが、この弁護士は4月、別の20代女性への強制性交致傷罪で起訴されているようで、これも含め結果がどうなるのか結果を見守りたいと思います。

弁護士は、信頼が大事なので、信頼を失わないように(信頼を増やしていけるように)生きていかないといけないですね。
さすがに1年に1人もいないような話だとは思いますが。

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