こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

昨日、日本シリーズ第７戦が終了し、今年のプロ野球も終わりました。
（自分の草野球（弁護士会野球）もまだ数試合残っているものの、日弁連大会はベスト８という残念な結果で終わりました）

ヤクルトが２勝し、勢いにのるかと思われてからの４連勝。
しかも山本由伸選手の

最後のスタンドへの挨拶でのヤクルト高津監督の涙が印象的で、ネットでも心打たれた人が多いようです。

高津監督は、「負けたことがダメじゃない」「ただ、絶対忘れちゃいかん、今の心境」とおっしゃっていましたが、人生でこういう気持ちは誰もが経験することだと思い、自分もそうありたいと思いましたね。

たかが野球ですが、いろいろ学ぶところもあります。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

２７日の中日新聞に「オーディション商法　逮捕」という記事が出ていました。
最近、若者がレッスン契約があることを事前に告げられないまま勧誘を受け、オーディションに合格し、レッスン契約につながれ、３０万円とか負担させられるといったものです（結局、デビューはない）。

以下、記事を引用します。

逮捕容疑では二人は共謀して五月二十一日、同県一宮市の専門学校生の女性（１９）に、レッスン受講契約の締結という本来の目的を告げず、アルバイト面接の名目で事務所に来させて勧誘。契約を結ばせるために「映画の出演者になるにはオーディションを受けて合格しなければならない」とうその話をして契約締結に関し事実でないことを告げたなどとされる。県警は認否を明らかにしていない。
県警によると、両容疑者は歌のない楽曲音源に歌声を吹き込む「仮歌（かりうた）」やバックコーラスのアルバイトをインターネット上で募集し、面接に来た応募者に架空のオーディションを実施。合格を出した後に「未経験なので（出演するためには）レッスンが必要」と三十万円前後の契約締結を迫っていた。レッスン自体は行われていたが、映画は存在しなかった。
県警生活経済課によると、同社や大橋容疑者が代表を務める別会社は、二〇一八年十一月から今年七月までの間、同様の手口で全国の男女千百二十四人と総額二億七百三十九万二千円の契約を結んでいた。

夢や憧れを悪用　相談数高止まり

タレントやモデルなどの契約を巡るトラブルは後を絶たない。愛知県県民生活課によると、被害相談の多くは二十代の若者だが、今回の被害者のように、四月の民法改正に伴う成人年齢の引き下げで保護者の同意なく契約できるようになった十八、十九歳からも寄せられている。
愛知は「ＯＳ☆Ｕ」「ｄｅｌａ」といった「ご当地アイドル」の芸能活動が盛んだ。同課によると、芸能活動の契約に関する相談は二〇一八年度が二十三件だったが、一九〜二一各年度は四十〜五十件前後と高止まり。二二年度は八月末までに十九件の相談が寄せられ、内容は二つのケースに大別できるという。
一つはネット広告で見つけた芸能事務所のオーディションに合格し「テレビ番組に出演できる」と聞いてその場でレッスン契約をしたが、考え直して辞退を申し出たところ、高額な違約金を請求されたケース。
もう一つはネット広告を見て映画のエキストラのアルバイトに応募したところ、演技レッスンが必要と言われ受講契約を結んだが、納得できる内容ではなかったので解約したいというケースだった。
消費者問題に詳しい東京経済大現代法学部の村千鶴子教授は、「会いに行けるアイドル」が増えたことで「芸能人が身近になり、『私も』と思う若者が増えているようだ」と背景をみる。その上で、契約経験の乏しい若者が悪徳業者に「夢や憧れを利用されている」と指摘し、「申し込む前にプロダクションの評判をネットで調べることも大事」と助言する。

最近は、副業や儲かる話をきっかけに若者が被害を被るケースが増えています。
日本経済が落ち込んでいるのでしょう。

若者が車を持たなくなったり、コスパを重視するようになったり、変わってきていると思います。そんな時代の副業などを介した詐欺は横行しています。

簡単に儲かる話はない、お金に関しては（ウサギとカメでいう）カメでしか成功しない、と自分みたいな一般人は思いますけどね。

甘い話にはひっからないように、ちょっと相談してからといった対応をして欲しいと思います。
詐欺事件や消費者事件は、初めから騙すつもりで行っていることが多いため、被害を取り戻せないことも多いです（騙すだけ騙して逃げるとか偽名を使って跡を追えなくなるとかマネーロンダリングをして回収ができないとか）。

なお、令和４年から民法の改正で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳や19歳でも親の同意がなく自分の意思で契約ができるようになったのですが、今回のような若者向けの「オーディション商法」をはじめ契約を巡るトラブルに巻き込まれることが懸念されますね。
契約内容はその場で即決するのではなく、また甘い話はそうそうないということを肝に銘じることが大事かなと思います。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

講談社「モーニング」で連載された同名コミックを原作に、2021年4月期にフジテレビ系列月曜9時枠にて放送された連続ドラマ「イチケイのカラス」が映画化されるようです。

東京地方裁判所第３支部第１刑事部＜通称：イチケイ＞を舞台に、伝家の宝刀“職権発動” （刑事訴訟法128条【検証】に基づき、事実発見のために必要な時は裁判所主体で検証を行うことができる）を駆使し、１つ１つの事件に粘り強く向き合う、自由奔放で型破りな裁判官・入間みちお（竹野内豊）と、みちおとは対照的で、東大法学部出身で立身出世をすべく努力を惜しまず、超ロジカルなエリート裁判官・坂間千鶴（黒木華）、その他個性豊かなイチケイメンバーの活躍をコミカル＆ビターに描き、平均世帯視聴率12.6％（ビデオリサーチ関東調べ）という、令和“月９”No.１を記録した大ヒットドラマが、遂に映画化される、とのこと。

ドラマは、原作と少し設定が違いますが、テレビドラマは見ていたので映画も楽しみですね。
物語はドラマから2年後のようです。

以下、フジテレビのサイトから引用します。

入間裁判官が“イチケイ”を去ってから２年後。岡山県瀬戸内に異動になったみちおは、史上最年少防衛大臣にまつわる傷害事件を担当。事件の背景にあった近海で起きたイージス艦の衝突事故を調べていきますが、航海内容は全て国家機密……。みちおは伝家の宝刀「職権発動」が通用しない難敵に挑んでいくこととなります。一方で、みちおと共に数々の事件を裁いてきた坂間千鶴（さかまちづる）は裁判官の他職経験制度のもと、みちおの隣町で弁護士として働き、町を支える地元大企業に関わる事件を担当することになりますが、そこにある疑惑が――。

一見異なる２つの事件に隠された衝撃の真実。それは開けてはならないパンドラの箱だった――!?

さらにスケールアップしたストーリーで、“法廷イチのくせ者”たちがスクリーンに帰ってきます！ 自由奔放なクセ者裁判官・入間みちお役を、90年代のデビューから30年近く第一線で活躍し続け、シリアスな役からギャップのあるコミカルな役まで骨太に演じ、人気を獲得し続けるトップ俳優・竹野内豊さんが、超ロジカルなエリート裁判官・坂間千鶴役をドラマ、映画、舞台で唯一無二の存在感を放ち、数々の賞を受賞している実力派女優・黒木華さんが再び演じます。本作では、坂間が裁判官の他職経験制度を利用し、「弁護士」として登場。法廷でまさかの“裁判官・入間ＶＳ弁護士・坂間”の対決が勃発する!?

メガホンをとるのは、大ヒット映画『コンフィデンスマンJP』シリーズはじめ、数々のヒット作をコミカルかつ心温まるヒューマンストーリーで手掛ける田中亮監督、そして、脚本には映画『プラチナデータ』やドラマ「絶対零度」シリーズを手掛ける浜田秀哉さんがドラマから引き続きタッグを組みます！

入間みちおが、東京地方裁判所第３支部第１刑事部（通称：イチケイ）を去って2年。異動先の熊本で多くの「みちおの犠牲者 」を出したみちおは、岡山県瀬戸内の長閑な町に再び異動になっていた。

異動早々、みちおの手元に上がってきた起訴状は、平凡な主婦が史上最年少防衛大臣に包丁を突きつけたという傷害事件。事件の背景には、近海で起きたイージス艦と貨物船の衝突事故が関係していた。
不審点だらけの衝突事故だったが、裁判では貨物船に非があるという判決が下され幕引きとされていた。
みちおは傷害事件に正しい判決を下すために、背景にある海難事故をもう一度調べようと動き出す。
だが、イージス艦の航海内容は全て国家機密。
みちおの伝家の宝刀「職権発動」が通用しない難敵であり、さらに防衛大臣が立ちはだかる…！！

一方、坂間千鶴は、「裁判官は必ず他職を 2 年経験しなくてはいけない」 という慣習から、弁護士として活動を始めていた。配属先は……奇しくもみちおの隣町。
やるからには素晴らしい弁護士になる！と燃える坂間は、そこで出会った人権派弁護士と新たにバディを組み、小さな事件にも全力投球していく。
そんな中、町を支える地元大企業のある疑惑が浮かび上がり……。

２つ事件に隠された、衝撃の真実。
それは決して開けてはならないパンドラの箱なのか!?
果たしてみちおは≪正しい判決≫を下すことが出来るのか――!?

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

名古屋地裁では、岡崎支部も含めて通常訴訟についてＷｅｂ会議で裁判が行われることがもはや普通になってきました（もともとはコロナのため）。
裁判所まで１時間程度かかる豊田市の場合は、非常に助かっています。

そして、今度は、横浜ですが、家事調停にウェブ会議運用というニュースを目にしました。
離婚などの調停では、弁護士を依頼せず当人同士で調停をする例もあるのですが、平日の昼間に仕事を休んで裁判所に出廷することは負担が大きかったと思います。

以下、神奈川新聞の記事を引用します。

離婚や相続など家庭のトラブルを話し合いで解決する家事調停で、横浜家裁が１７日から、インターネットで参加できる「ウェブ会議」の運用を始めることが家裁への取材で分かった。対象となった調停で、裁判所に行かなくてもウェブ上のやりとりが可能になる。利便性向上や当事者の負担軽減に向け、活用が期待される。

家事調停は、家族や親族間のトラブルを話し合いで解決する非公開の手続き。調停委員２人と裁判官１人でつくる調停委員会が当事者らからそれぞれ事情を聞いて話し合う。昨年、全国の家裁に申し立てられた件数は約１３万３千件に上る。

横浜家裁は、１７日以降の調停のうち、調停委員会が必要と判断したケースで、ウェブ会議を導入する。

課題は、知人などの第三者などが関与しないか、でしょうね。
横から変なアドバイスなどをする場合などは、望ましい方向ではないので、何かしらの規制がかかると思います。

ただ、当事者の負担軽減という観点や特に遠方からの申立の場合は、有用だと思いますので、うまくいくといいなと思います。