＊下記の金額は税込です。

※ 法律相談に引き続きその場で事件をご依頼いただく場合は、法律相談料は、着手金に含まれる扱いとしますので、法律相談料は別途発生致しません。

※ 法律相談から１週間以内にご依頼いただいた場合には、いただいた相談料を着手金から差し引く扱いとしますので、法律相談料は実質無料となります。

※ 上記 ①の無料相談は、30分までとし、30分以降10分延長ごとに1,100円（税込）をいただきます。

※ 上記 ③の相談については、30分以降60分までは550円（税込）の追加、60分以降は10分延長ごとに1,100円（税込）の追加をいただきます。
（例）法律相談が30分で終了した場合、法律相談料は4,950円（税込）となります。
　　　法律相談が45分で終了した場合、法律相談料は5,500円（税込）となります。

※ 過払い金が発生しているかの診断は随時無料で実施しています。

当事務所では、２０２０年１月より、弁護士費用をクレジットカードで支払うことが可能になりました。
ただし、クレジットカードご使用については、下記条件がありますのでご留意願います。

弁護士にご依頼頂く場合の費用は、①着手金、②報酬金、③実費の３種類があります。十分に時間をかけてご説明しますので､ご不明な点がございましたら､お気軽にお問い合わせください（費用の説明を聞いてから、依頼するか決めていただけます）。

	依頼された事件の成功不成功にかかわらず、事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。事件の処理の結果を問わず返還はされません。
	事件が終わった場合、その成功の程度に応じて、事件終了の段階でお支払いしていただく費用です。成功の程度により計算されますが、まったく不成功である場合は報酬金は発生しません。
	収入印紙代、郵便切手代、戸籍簿謄本、住民票の写し、法人登記簿謄本・登記事項証明書等の証明書の取り寄せ費用、交通通信費、その他委任事務処理に要する費用です。

※ その他、遠方への出張を要する業務を行う場合には、日当が発生する場合があります。

継続的に行う法律事務の対価としてお支払いいただくもので、医者でいえばかかりつけ医のようなものです。あなたの企業専属の法律のパートナーとなり、日常的なサポートをさせていただきます。

※ 顧問契約を結ぶメリットとしては、相談予約の優先対応、電話、メール無料相談、２４時間連絡可能、弁護士費用割引制度、契約書のチェック等があります。