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詐欺容疑で逮捕状「西山ファーム」元副社長を逃亡先(インドネシア)で確保 

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、投資名目で金を騙し取ったとして国際手配されていた岡山県の農園運営会社(西山ファーム)元副社長の男が、逃亡先のインドネシアで身柄を拘束されたことがわかりました。
この西山ファームの相談は、数年前に若い方がよく相談に来られた記憶です。

手口は、同社は2015年ごろから、指定のサイトで桃などの果物をカード決済すれば、海外に転売して、商品代金に配当を上乗せして支払うとうたったビジネスを展開し、2017年2月~19年3月に全国の930人から約133億円を集め(約1億円を出資した人もいたようです)、関係者が逮捕されていました(今回の副社長は当時海外へ逃亡していて、今回ようやく逮捕)。

西山ファームは、もともとイチゴ狩り等の農園を運営していた会社だったと思いますが、違うビジネスに手を出して結局倒産しています。
やはりビジネスは、「一点突破」が大事ですね。

ラーメン博多一風堂の代表河原成美氏は、44歳までラーメン店の他に焼肉店、居酒屋、たこ焼き店、カレー店、浄水器販売、パソコンスクールを展開していましたが、44歳の時にラーメン店以外を廃業し、「一点集中」した結果、4億円だった年商が200億円を超える結果となりました。

 

「人には無限の可能性がある。でも、たった一つしか選べない」(株式会社力の源ホールディングス 代表 河原成美)

 

自分も一風堂のラーメンが大好きで、よく食べています(ららぽーとなど)。
一点集中には、勇気がいりますが、「やってやる」という覚悟が必要なんだと思います。

 

 

Mr.Children「天頂バス」

「明日こそきっと」って 戯言ぬかして
自分を変えてくれるエピソードをただ待ってる 木偶の坊(でくのぼう)

そうしてれば 時間だけ無駄に過ぎるよ
もう すぐそば 待ってろブルーバード
今捕まえに行くぞ

相続トラブルの防止に向けた動きなど

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

今日のニュースで、「小泉龍司法相は13日の閣議後記者会見で、デジタル技術を活用して本人が遺言を作成できるようにする民法の見直しについて、15日に法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると明らかにした」というものがありました。

現行は、遺言の全文を自書する必要がありますが、デジタル化によって負担を軽減し、相続トラブルの防止につなげる狙いのようです。

現在の民法は、本人が遺言を作成する「自筆証書遺言」の場合、自ら全文と日付、氏名を手書きし、押印しなければならないと定めています(財産目録については2018年の民法改正で、パソコンでの作成・添付が認められましたが、本文は対象とされませんでした。本人の真意に基づくことを担保するためなのですが、本文の全文手書きは作成時の負担が大きいとの指摘がありました)。

法制審では、パソコンをはじめとするデジタル機器を使った遺言書の作成方式が検討されています。
ただ、なりすまし等のリスクもあるので、その対策が絶対に必要ということは、以前にも書いたと思います。

そこで、今回の改正では、電子署名を活用したり、入力する様子を録音・録画したりする案も取り上げられるようです(録音・録画を併用すれば確かに効果はありそうですが、どこまでしっかり録音録画ができるのかは少々疑問)。

結局は、本人意思がしっかり担保されるかの問題ですね。
手書きと違って本人が書いた遺言と確認しづらくなるため、押印する必要性の検証やデジタル機器を使える範囲も議論されるようです。

心配なのは、ある特定の子の意向が働いて、遺言が作成されるケースなどです(日本経済が伸び悩むなか、相続などの不労所得を期待する人はこれから増えそう)。

現時点では、公証役場で公証人に作成してもらう公正証書遺言が適正確保の観点からは優れていると思いますので、遺言を本気で作成したい人は公正証書遺言の作成をお勧めします。

あと、昨日4歳という幼い命がまた失われたというニュースを目にしました(「4歳女児、毛髪から向精神薬成分検出 不凍液など薬物繰り返し摂取か」)。
こういった虐待死のような話がなくなりません。
大人の未来はだいたい先が見えていたりすることもありますが、子どもの未来はいろいろな可能性に満ちています。
未来ある子どもの将来を奪う権利は親であってもないはずであり、こういったニュースを今後見なくなる日がくることを祈ります。

 

※ Mr.Children「未来」

生まれたての僕らの前にはただ 果てしない未来があって
それを信じていれば 何も恐れずにいられた
そして今僕の目の前に横たわる 先の知れた未来を
信じたくなくて 少しだけあがいてみる

ミスチル

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

ミスチルといえば、自分世代がよく聞いていた歌ですが、その歌詞に救われた人は多いと思います。
(自分は、裁判所への行き帰りなどミスチルの歌をまだよくかけています)

学生時代、悩んだときなどミスチルを聞いていると、どの歌かにヒントが隠されている気がして、救われたものです。

法律事務所にも様々な特徴があると思いますが、当事務所では、依頼者だけでなく相手方も満足できるようなトラブルの解決を目指しています。
(すべてうまくいくわけではありませんが、後にしこりが残らない解決が理想です)

人生にはいろいろな事が起こります。
後には戻ることはできませんので、どう未来へ向けて解決していくか、「未来志向」も解決には大事だと思います(過去のことにこだわっていたら交渉はほぼまとまりませんので、相手方とも将来のことにフォーカスするように話をして解決を目指しています)。

なかなか理解してもらえないことも多いですが、そういうときはミスチルを聞いて自分の心を落ち着かせています。

 

※ Mr.Children「Any」

  今 僕のいる場所が 探していたのと違っても
  間違いじゃない きっと答えは一つじゃない
  何度も手を加えた 汚れた自画像に ほら
  また12色の心で 好きな背景を描き足して行く

初場所

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

大相撲の初場所は、横綱照ノ富士が昨年夏場所以来4場所ぶりの復活Vという形で終わりました。
優勝回数が日馬富士と並ぶ9回になり、横綱としての実績も着々と積み上げていますね。

優勝決定戦で敗れた琴ノ若も自己最多13勝目を挙げ、大関昇進の目安とされる「三役で直近3場所33勝以上」を達成しているので、大関昇進がほぼ確実となりました。
どんな口上がされるのか楽しみですね。

さて、大相撲の世界のことを「角界」と呼ぶ風習がありますが、なぜでしょう?

これは、「現在の日本相撲協会」が設立される大正時代まで「すもう」のことを「角力」と書いていたからだそう。
(当時は、協会名も「東京大角力協会」と名乗っていました)

「角力」も「相撲」も、もとは中国の古い文献に出てくる言葉だそうで、角力は力比べをして勝敗を争うという意味で、江戸時代から大正時代までは、すもうに角力の漢字を当てることが多かったそうです。

そこで、角力界のことを略して「角界」、角力好きを「好角家」と呼ぶようになり、それらの言葉は現在まで残っているというわけです。

一方、相撲は、本来は力持ちを集めて素手で組み合わせ、力の優劣を競わせることをいい、昭和以降はこちらを使って「相撲」と書くのが一般的になったというわけです。

最近は、毎年夏場所を観戦しており、相撲に興味も出てきたので、新しいヒーロが出てくるのが楽しみですね。

マンションに関する改正要綱案

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

この土日の中日新聞の特集に「老朽化マンションに潜むリスク」のような記事があり、だんだんとこういう問題が増えていくだろうなぁと新聞を読んで思っていたところ、本日、老朽化した分譲マンションの再生促進策を議論してきた法制審議会(法相の諮問機関)の部会が、マンションの管理方法を定める区分所有法の改正要綱案を取りまとめた、というニュースがありました。

一定の不具合が認められるマンションは、建て替えに必要な所有者の賛成決議の割合を「5分の4」から「4分の3」に緩和され、2月に予定されている総会を経て法相に答申され、政府は26日召集の通常国会に改正案を提出する方針のようです。

国土交通省の推計では2022年末現在、全国の築40年超のマンション数は約126万戸に上り、20年後には445万戸に増えると見込まれています。
マンションと所有者の「二つの老い」への対応が急務となっているようで、問題は根深いといえます。

マンションの「二つの老い」とは、マンションは年月を経る中で建物の劣化は進み、修繕の出費がかさんでいくことが一つの老い。
一方で、所有者たちの高齢化も進み、年金生活者が増えていくというのが二つ目の老い。

年金生活者が増えていくなかで、多額の立て替え費用や修繕費用を出すことは難しい状況になっていることが多いです。

さらに、お金の問題以外にも、高いハードルがありました。
というのも、区分所有法は、死亡や相続で連絡がつかず、決議に参加しない所有者を「反対」と扱うよう求めており、所有者不明で合意形成が進まなくなるとの懸念が指摘されていました。
そこで、要綱案はまず、住人らの請求によって、裁判所の判断で所在不明所有者を決議の分母から除外できる仕組みを創設し、その上で、耐震性や火災への安全性不足や周辺に危害や衛生上の害を与える恐れ、バリアフリーへの不適合――があるマンションについては賛成決議の割合を4分の3とする新たな建て替え要件を定めたわけです。

建物の骨組みを維持しながら全体をリノベーションする工事や建物の取り壊しについても、現行の「全所有者の同意」という要件を緩和し、新たな建て替え要件にそろえるとしています。

マンション問題は、これからたくさんの問題が出てくる可能性があります。
少しでもマンション問題がスムーズに解決するよう、今回の改正要綱が早く法改正まで行って欲しいと思いますね。

【↓の図は、時事通信社より】

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