こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

今月上旬のニュースに「遺言　PCでも作れます」という斬新な話がありました。
法務省が、本人の手書きや押印が義務付けられている「自筆証書遺言」を、パソコンなどデジタル機器で作成できるよう民法改正を検討する方針であるようです。

作成を省力化して遺言書の利用を増やし、相続を巡る家族間紛争を防ぐのが狙い、とのこと。

そもそも民法では、遺言書は主に、自筆証書遺言と公正証書遺言があり、自筆証書遺言は、全文、日付、氏名を手書きし、押印しなければならないと規定されています（目録のみ条件付でＰＣ可）。

けっこう厳しい要件が課されており、日付を忘れるなど不備があれば無効になる恐れがあり、手間が大きく、利用は低調になっています（法務局の保管制度により形式面のチェックなど利用されやすくはなってきてますが）。

公正証書遺言は、既にデジタル機器での作成が可能とされていますが、公証人が形式面確認や意思確認などをしっかり行うなど、不備がないように努めているからできることであり、それでも遺言無効の訴えが起こされるなど遺言者の意思を巡ってはその証明は難しい面があることは否定できません。

今回の改正でPCで作成可能になるといっても、偽造や改ざんなどのリスクが心配です。
公正証書遺言でさえ、遺言の無効などで争いが相当生じているのに、PCでできてしまうとなると偽造や真の意思がどうだったか等が本当に大丈夫か心配にはなりますね。

個人的には、遺言書の作成が進まないのは、「自分がすぐ死ぬ」とは思っていない人が多いからだと思ってますが、複雑だからという理由があるのだとすれば今回の改正でそれらが払しょくされるといいなと思います（但し、偽造や改ざんを断ち切る仕組みは必須です）。