こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

もう２月に入りました。ということは、１／１２が既に終わったということです。早いですね。

２月に入り、原因不明の腹痛を起こし、丸一日寝ていたことがありました。
（午前中の来客は、なんとか対応できましたが、正直かなり辛かったです・・・。夜のクライアントとの打合せは翌日に延期にしてもらい、その日はずっと寝ておりました）

翌日からなんとか体調は持ち直したものの、この事務所は自分が倒れてしまうと動かないということを思い知りました。
事務員さんのお給料も事務所の家賃も毎月の高額の弁護士会費もリース代も事務所には毎月多くの経費がかかっていますが、それも自分が倒れてしまったら支払えないんですよね（事務所がつぶれます）。
それを思い知りましたので、やはりこの仕事身体が資本であり、体調管理をしっかりやっていくことを決意しました。まずはしっかり寝ないといけないですね。

さて、以下は、前回のコラムの続きです。

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１　国家指導者では、誰がタックスヘイブンを利用していたか？

まず、『バナマ文書』の暴露で、平成28年4月上旬、最初に辞任に追い込まれたのがアイスランドのグンロイグソン首相(当時) です。

英国のキャメロン首相も、過去に亡父がパナマで開設したファンドへの投資で利益を上げていたことを認め、世論の指弾を浴びました。

ロシアのプーチン大統領や中国の習近平・国家主席ら多くの国家指導者も、親族や側近らの関与が明るみに出て、世界に大きな衝撃を与えました。
プーチン大統領は、親友のチェロ奏者が租税回避地を経由して20億ルーブル(約2,200億円) もの不透明な取引を行っていたと指摘されていますが、「汚職を示すものは何もない。(ロシアの)情勢を内部から揺さぶろうとするものだ」と“陰謀論”を展開し、自身に関する疑惑を否定しています。

習主席の場合は、義兄の名前がカリブ海の＜英領バージン諸島＞に設立された３社の株主や取締役として記載され、共産党序列５位の劉雲山・政治局常務委員の義理の娘や同序列７位の張高麗・筆頭副首相の義理の息子も、同諸島にある会社の役員や株主となっていたと報道されています。

しかし、中国ではその点に関する国際放送のニュースは遮断され、ネット上の転載文章や書き込みは削除され続けているといわれており、各国それぞれの対応が見られるようです。

２　タックスヘイブン(租税回避地)の特徴

租税回避地とは、外国企業や富裕層の資産を誘致するために意図的に税金を優遇(無税か極めて低い税率)している国や地域を指します。

それらの国・地域は、課税逃れ、暴力団やテロ組織などのマネーロンダリング(資金洗浄)等に利用されていると指摘されています。

租税回避地の特徴は、①税金が無税かほとんど掛からない【税率の低さ】、②誰がお金を隠しているかが見えない【秘匿性が高い】、③書類上の本社移転などの手続きが簡単にできる【金融規制が殆どない】――の３つです。

このような環境は、投資や財産秘匿、資金洗浄に最適の環境だといえます。国際金融の専門家によると、世界の銀行資産の半分は租税回避地を経由して送金され、国際的な銀行業務や債券発行業務の８割以上が租税回避地で行われているとみられ、富める者がますます富む状況になっています（つづく）。

こんにんちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、今週から新しい仲間がきてくれました。
新しい事務員さんのおかげで、電話や郵便など大変助かっています。

４０人を超える応募があったのですが、その中で採用を決めただけあって、非常によくやってくれています。
事務員が一人産休に入るので今は一人ですが、育休明けには事務員２人体制になる予定です。

新しい事務員さんには、戻ってくるまでなんとか頑張ってほしいですね（２人体制になると仕事の負担も減りますし、より仕事もしやすい雰囲気になると思います）。
少しでも働きやすいと思えるように、弁護士の立場からできるだけのことをしたいと思います。
事務所も少しずつ拡大し、非常に楽しみです。

さて、以下は、前回のコラムの続きです。

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２．税制度は、「国家主権」そのもの

さて2013年のＧ８(当時、ロシアも参加していた)サミットの共同声明では、「多国籍企業が世界のどこで利益を生み、どこで税を支払っているか、税務当局へ報告するための共通のひな型づくりに取り組む」と記されています。

その対策として経済協力開発機構 (OECD) は、昨(2015)年、『経済実態のない国への企業の利益移転を防ぐ仕組みを整理した報告書』をまとめ、先進国だけでなく新興国も含めた44か国が合意しています。

また、今年4月中旬に米ワシントンDCで開催された「G20会合」(20か国財務大臣・中央銀行総裁会議)の声明文には、タックスヘイブン国も含む各国の《自動情報交換の仕組み》の構築が盛り込まれました。
例えば、日本居住者がタックスヘイブンを含む外国に口座を開設すれば、その情報(口座残高、利子・配当など)が自動的にわが国の税務当局に送られてくる仕組みです。

これについては、2017年までに「新たに55ヵ国・地域が交換を始める」ことが既に合意されており、わが国も１年遅れの2018年までに情報交換すべく、国内法などの整備を行ったところです。

(ちなみに、米国はこれには参加していませんが、国際税務の専門家によると、米国は2015年から『FATCA（外国口座コンプライアンス法）』という、より厳しい《自動的情報交換》を実施済みで、この問題への対処は最も進んでいると考えられています。しかし、当局の監視強化によって富裕層の節税の舞台がオフショア＝海外から米国内の規制や税率の緩い州に移っただけ、との声もあります。事実、ネバダ州(ラスベガスのある州)や デラウェア州(首都ワシントンのある州)、ワイオミング州(ロッキー山脈の東側)などでは、規制や税率面で企業活動が優遇されており、個人の富裕層も「効率的な納税のためのペーパーカンハニーをつくって、合法的な節税スキームを構築しやすい」とつぶやいていると言われています。アメリカは国内でそのような問題を抱えていることを知っておく必要があります。)

このような事情を受け、世界的には累計96ヵ国・地域が《自動的情報交換》の対象になると見込まれています。

先の「G20の会合」声明文には、「《自動的情報交換》に係る基準を2017年 または2018年までに実施することにコミットしていない全ての関係国に対し、コミットすること及び多国間条約に署名することを求める」ことが謳われ、そのうえで「7月会合までに＜税の透明性＞に関する非協力的地域を特定するための客観的基準をつくることを指示する」とされています。

その結果、あらゆるタックスヘイブンに対して《自動的情報交換》を迫ることになり、それをモニターするメカニズムも構築される計画です。

秘密文書が漏洩したパナマや大西洋南西部のナウルやバヌアツ、ペルシャ湾のバーレーンなどの国々は《自動的情報交換》に参加していませんが、先の声明文による影響もあり、すでにパナマは「文書漏洩で投げかけられた疑念を払拭すべく、＜透明性の確保＞を強化し、2018年までに50～60か国・地域と税務情報を交換する協定を結びたい」旨を公表しています。

このような租税をめぐる国際情勢を考えると、タックスヘイブン諸国は逃げ場がなくなり、最終的にはその他の国・地域も参加せざるを得なくなるのではないかとも考えられますが、「税は国家そのもの」ゆえに予断は許されないというのが現状のようです（つづく）。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

今週は、非常勤裁判官の臨時出廷日があったので、週２回名古屋の裁判所へ行きました（どうしても関係者の期日が入らなかったというものです）。
臨時で行ったかいあってか？無事調停が成立し、安堵しました。

調停は、不成立か調停成立かで大きく結論が分かれますが、不成立ですと紛争が残ったままとなりますので、裁判官の立場としてはできるだけ調停成立としたいという気持ちがあります。

調停委員もベテランの弁護士が担当している件であると、参考になる部分もありますね。今回の成立も調停委員の進め方が素晴らしかったと思います。
違う場面でぜひ生かせれたらと思っています。

さて、久しぶりに【コラム】の続きを転載します。

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１　先進各国とも「課税強化」の必要性に迫られている。

先進国はどこも財政が悪化し、景気を刺激する財政対策と財政規律とが攻めぎ合って、政府は有効な手だてを打てないのが現状です。

背景には「税金逃れ」に走る巨大企業や富裕層がいて、税収不足の解消を庶民への間接税(日本の消費税、欧米の付加価値税)の増税に頼り、納税者の苛立ちが政治を一層不安定にするという悪循環があります。

また、1980年代以降、新自由主義による経済運営の影響で、各国内の《経済格差》が拡大しています。
さらに2008年9月の米国発の《リーマンショック》(＝金融危機)による深刻な影響を受け、ここ数年、欧州では企業や富裕層による《租税回避地》の利用に対する怒りが溜まっていたと言われています。

ドイツに主導されるＥＵの各国政府は緊縮財政に取り組むとともに＜課税強化対策＞も進めており、租税回避地への規制は年々強化される方向にありました。そこに『パナマ文書』問題が起こったのです。

そのため今、世界中の先進国は、一部の富裕層と多国籍企業が税金の逃避先として利用しているタックスヘイブン(tax haven“租税回避地”の意味)を無視できなくなり、《強者による税逃れ対策》を前面に打ち出す必要に迫られているわけです。

金融や税の専門家によると、《租税回避問題》は「市場経済が作り出した闇」であり、「金融資本主義の自画像」といわれています。税金で成り立つ「国民国家」にとって、タックスヘイブンを利用した《税金逃れ》は最大の背信行為で、いわば金銭面で国家転覆を図ろうとするようなものです。しかも世界で名だたる企業や、権力を握る政治家、人も羨む大金持ちが利用しているからタチが悪いのです。

さて、税制度は「国家主権」の最たるものです。英国の離脱で騒がれているＥＵにしても、一部の例外を除き、通貨はユーロで統一されていますが、税の仕組み、つまり財政制度は各国の運営に任されています。

そのような中で、一部の政治家や富裕層、多国籍企業などの《強者による課税逃れ》がまかり通れば、「国民国家」は持ちこたえられません。

彼らが本来、税金を納めるべき国に納めず、国内的に税制の歪みが出てくれば、その国の国民は黙っていないでしょう。『パナマ文書』問題はそういう深刻な問題を引き起こしているのです（つづく）

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

今日も事務所通信のコラムについて、前回の続きを転載します。

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前記の元旦号に、「国内の所得格差を表す《相対的貧困率》は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する34ケ国のうち、ワースト(悪い方から)第1位がイスラエル、同2位 メキシコ、同3位 トルコ、同4位 チリ、同5位 米国、６番目に悪いのが日本で16・0％。

また、わが国の＜父子 or 母子家庭の貧困率＞は、加盟国で最悪の50・8％にのぼります。
河上氏が『貧乏物語』を書いてから百年の年を迎えた今も、”格差が生む貧困”がこの国に存在する」と書かれています。その通りだと思います。

ところで、日本のサラリーマンの年収は、1997年度に467万円でしたが、2103年度には 414万円まで下がっています。ピークの1997年1-3月期と比べて、2015年7-9月期の水準は▲14・5％も下がっているのです。

安倍総理が春闘前に経団連等の財界に対して盛んに賃金アップを要請していますが、そういう事情もあるのです。
日本の《格差の拡大》は、非正規雇用者の増大にもはっきり示されています。
非正規労働者の労働人口全体に占める比率は、1990年には20％だったのが、25年経った現在は37.9％まで上昇しています。男女別・年齢別に非正規比率をみますと、女性の非正規の割合が高く、2014年で57・7％と半数を超えています。

そして15～24歳の若い男性の非正規の割合は46・4％と、65歳以上の高齢者(男性72・3％、女性77・9％) に次いで多いのが特徴です。

現政権が《一億総活躍社会》で一番活躍してほしいと言っている女性と若い男性に最も非正規が多いという皮肉な現実があります。

世界のグローバル経済化が進むなかでは、中国やインド、ミャンマーといった国々の賃金の下押し圧力を受けますので、それらと競合するような産業界で働く人々の賃金は下がらざるを得ないのが現状です。 また、そのようなグローバル経済の動向に合わせようとわが国が進めている《労働規制の緩和》が、結果的に賃金を下げる方向に働いていると考えられます。

このような経済事情の結果、これまで「中産階級の国」だった日本はもはやそうではなくなり、２極分解してかなりの部分が下層化していく状況にあると考えられます。このことは、個人の金融資産のデータをみると、よくわかります。

株価が上がったことが影響して個人金融資産約1,700兆円は、現在も増え続けています。
しかし、もう一つの総務省統計をみると、２人以上の世帯で、うち勤労者世帯の金融資産の統計の中央値は、2002年の 817万円から2014年には 740万円に下がってきています。

個人の金融資産総額は、バブル崩壊直後の1990年度末で1,025兆円だったのが、2014年度末には1,700兆円にまで増えており、人口は1億2,700万人ぐらいであまり変わりませんから、一人当たりの平均資産額は増え続けています。しかし、中央値は下がってきています。中央値(100人中50番目)の人の金融資産が減ってきているということは、中産階級が没落してきていることを示しています。

このような《経済格差》の拡大はいずれの先進国でも見られます。今年３月に政府主催の「国際金融経済分析会合」に講師として招かれた米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ教授 (2001年 ノーベル経済学賞受賞。前述の宇沢 弘文・東大名誉教授の弟子にあたるニューケインジアン学派の経済学者)は、『これから始まる“新しい世界経済”の教科書』の中で、米国での経済格差の事例として次のような例を掲げています。

▽1. 2009～12年の4年間の米国経済所得増加分の91％は、国民の1％に 当たる富裕層の手に渡った。
▽2. 2008年9月のリーマンショックとそれに続く不況で、米国では1,000万世帯が家を失ったり差し押さえられたりして、870万人が失業した。
▽3, 米国の家計所得の中央値は、2000～2013年の間に７％減少した。
▽4. 米国企業のＣＥＯと従業員の平均年収比は、1965年の「20 対 1」から2013年には 「295 対 1」に拡大した。

最後に、アメリカ経済の格差拡大がここまで進んでいるのか、というデータがあります。

アメリカは元々先進国の中で“最も格差の大きな国”ですが、このところ格差は大きく拡大し、1976年の8・9％から2007年にはトップ１％の所得シェアが23.5％にも達しています。

これは、1928年のレベルに匹敵します。1928年といえば、米ウォール街で世界大恐慌の引き金になった“株価大暴落”(1929年10月24日)のあった前年であり、翌1930年にはわが国もその余波を受けて昭和恐慌が勃発、それが第二次世界大戦へと繋がっていく要因になったことはよく知られています。また米国では、ストック・オプション等の影響もあって、ＣＥＯ(企業の経営最高責任者)上位100人の報酬と一般労働者の平均報酬の比率は、実に800倍近くにもなっています。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、当事務所は、毎月事務所通信を顧問先企業等に送付していますが、そのなかで「コラム」を書いたりしています。
このたび、興味深いと言ってくださった方もおられたことから、「コラム」の一部をブログに載せることとしました。「コラム」というカテゴリーを作りましたので、徐々に転載していきたいと思います。

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◇『パナマ文書』が問題とされる背景

『パナマ文書』とは、パナマを拠点とする法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した2.6テラ・バイト(文庫本2万6,000冊に相当)、1,150万件もの膨大な内部情報の呼称です。

1970年代から約40年間にわたる電子メールや画像・登記簿などの情報の中に、各国首脳や多国籍企業、富裕層などによる＜租税回避地の利用実態＞が記されていると言われています。
現在、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICJI＝本部・米ワシントン) が中心となり、各国の記者や委託を受けた会計事務所らが協力して情報を分析しており、5月10日はその一部が公開されました。その内容については、次回以降に取り上げます。

さて、この文書が世界中に漏出した意味とは何でしょうか？ それは、世界各国の政治権力者やグローバル企業、富裕層らが、タックスヘイブン(tax-haven＝租税回避地)を利用して《課税逃れ》(＝租税回避)をしている事実が暴露された点にあります。

それにより《経済(貧富の)格差》や《税制の歪(ゆが)み》の問題が世界中で問題になっているわけです。今月以降何回にわたって、(2)『パナマ文書』のもつ意味や、(1)それが問題とされる背景、(3)多国籍(その進化形のグローバル)企業の節税モデル、最後に(4)日本に本店所在地がある多国籍企業や「日本居住者」に与える影響と《マイナンバー制度》との関連性－－などについて、ご報告したいと思います。

◇　世界中で経済(貧富の)格差が拡大
今月号では、上記(2)から(4)までの《租税回避》の実態と問題点、その解決策などに入る前に、(1)租税回避地の問題が世界中で騒がれる背景－－現在のわが国を含む先進国や新興国、発展途上国における《経済格差》の実態がどのようになっているのかについてご説明したいと思います。

昨年の中日新聞元旦号には『新貧乏物語』が掲載。何回かのシリーズで報道されるそうです。

1916(大正５)年9月11日～12月26日にかけて大阪朝日新聞に連載された、京都帝国大学教授の河上肇の評論 『貧乏物語』の発刊、「あれから百年 ～消えぬ格差～」と見出しが踊っています。この著作は、翌年、弘文堂から出版されてベストセラーになり、近代日本における本格的な《貧困研究》の出発点となった書籍です。　　

ちなみに、2014年9月に亡くなった世界的な数理経済学者の宇沢 弘文氏 (1997年文化勲章を受章、世界計量経済学会・会長を務めた)もこの書を読み、貧富の差を生み出す社会に対する怒りによって数学から経済学の研究に転身したことが知られています。
中日新聞の何回目かの連載の中で、「奨学金貧乏」の話が書かれていました。大学や大学院を出るまでに何百万円もの貸与型奨学金を借り入れ、学業を終えていざ就職しようとしても、就職氷河期にあたって正規労働者の職につけず、現在も非正規職員のままで奨学金の返済にも苦労するという生々しい話です。

同紙には、他にも「＜若い世代＞だけではない。昨年のベストセラー『下流老人』の著者で、ＮＰＯ法人・代表理事の藤田 孝典さんは警鐘を鳴らす。困窮する子どもの世代に頼れず、過疎化する地方で地域社会からも孤立する＜お年寄り＞が増えている。そのような状況で大きな病気や怪我をすれば、現役時に豊かだった人でも貧困に陥りかねない」とあります（次回、具体的なデータを見ていきます）。