こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

新型コロナウイルスで３月の会合や研修が軒並み中止になっています。
私が幹事を務めていた飲み会もキャンセルとなりました。
ニュースでも愛知県内の小中高の春休みを前倒しして休校になるとか。卒業式もないらしいですね。

株価も大幅下落しています。
経済が心配ですね、リーマンショックのときと世の中の雰囲気が似てきたように思います。
豊田市の隣の岡崎市でも陽性反応が出た人が多数収容されているというニュースもみました。いつ誰がなってもおかしくない状況ですね。

こういうときこそ、冷静に、そして助け合いの精神で。
当事務所は、次亜塩素酸ナトリウムを含んだ加湿器を相談室や執務室に導入しておりますので、安心して相談ができる体制は整えています。

早く収束するよう祈るしかないですね。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

ちょっと前に、滋賀県の弁護士によるいじめ防止授業で、「この中にも同性愛者がいる」と発言した弁護士に対し、マスコミをはじめバッシングがありました。

愛知県弁護士会西三河支部でも、中学校で「いじめ防止授業」を弁護士が行ってます。
大体若手から中堅の弁護士なので、この発言した弁護士も若手なのかなと思います（たしか女性だった記憶が）。
マスコミが問題視したのは、「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」という発言。
学校側も「発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、保護者に文書で説明する予定」とのことですが、ちょっとおかしくないですかね？
この女性弁護士は、確率論をいっただけで、この中学校に必ずいるという趣旨ではないでしょう。

滋賀県弁護士会の竹下副会長は「性の多様性についての授業をしているかどうかを認識しないまま、いきなりそうした話をした。小学校の5、6年生を相手にしての授業であり、理解してもらうための前提を欠いた状態で発言したことについて、配慮を欠いたと共同通信の取材に話した」と説明した。
という弁明をしていますが、授業の有無なんか関係ないでしょう。

いじめは、例えば変わった人に対して行われたりします。いじめ授業は、いろんな人がいるけれども差別は良くないということを教える授業なわけで、その「いろんな人」というものの一例として同性愛を挙げたにすぎないと思います。

違うから、人は人を想う

JTのCMです。
このCMは本当そうだなぁと思わされますが、「デコボコがはまれば、楽しいね」とかいうフレーズもドキッとしたり、考えさせられます。
いろんな人がいて、それぞれ違うから人は人を想うのであり、違うことは個性であり、皆と同じでなくていいんだということを若い世代には教えないといけない。

マスコミもそうですし、学校もその逆をやってる気がします。

この発言を問題視している人こそが「同性愛者であることはいじめられる原因だ」と考えていることをわかった方がいいですよね。
全く問題がない発言だと思うし、学校側の対応はちょっとおかしいなと思うのは自分だけでしょうか。

自分も次にいく中学校では、「世の中にはいろんな人がいる。LGBTと言われる性の問題もそうだし、見た目もそうだし、性格も考え方もそうだし」ということをきちんと伝えようと思います。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

ちょっと前にリクナビ問題がニュースを賑わしました。
すなわち、《就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活登録学生の同意を得ずにAIを使って予測した「内定辞退率」を取引先の38社に販売していた問題》で、政府の「個人情報保護委員会」は、8月26日、リクルートキャリアに「是正勧告」を出しました。

同社の＜個人情報の取り扱い＞がずさんで修正する体制もなかったと判断し、「個人情報を扱う企業」として適切な体制整備と再発防止策を求め、9月30日までの「報告」を求めました。
問題視されたのは、リクルートキャリアが展開する「リクナビDMPフォロー」と呼ぶサービスです。

学生のリクナビ上の＜閲覧記録＞などを解析して「内定辞退率」を算出し、企業に１社あたり年間400万～500万円で提供していたとされています。さらに約8千人の利用者のデータを“同意を得ず”に第三者に提供したことなどが、『個人情報保護法』違反にあたると判断されたのです。同委員会が問題視したのは、下記の３点です。

① 約8千人の登録学生の“同意を得ず”に顧客企業に個人情報を販売したこと。
(←＊『個人情報保護法』は、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供することを禁じています)
② 同意を得ていた利用者(約75,000人)に対しても「利用目的」などの説明が不足していたこと<*1> 。
③ 7月に「個人情報保護委員会」から指摘を受けるまで状況を放置していた会社の管理体制の不備。

<*1> 説明が不足していた
リクルートキャリアは、サイト利用規約に「採用活動補助のため、利用企業に情報提供することがある」と記載しているとして、＜登録者の同意を得ていた＞と主張しましたが、この説明から利用者が納得するのは難しいと思われます。

東京労働局も8月上旬、同社に調査に入りました。
『職業安定法』の指針は、＜個人情報の適切な管理＞を求めており、違反があれば所管の厚生労働大臣による「行政指導」が行われます。

今回のケースは、学生側から同意を得たか否かにかかわらず、同法が禁ずる「特別な理由のない、個人情報の外部への提供にあたる」と判断されたものです。
知らぬ間に集められたデータで自分が“評価”され、自分たちの人生や社会が大きく左右される》という現実が今まさに起こっています。
このことについてようやく政府も本腰をあげるようになってきましたが、FBなどでも同じようなことが起こっています。

個人情報は、「指紋」と一緒という人もいるように、ネットの世界では気づかないうちに自分たちの情報が丸裸にされている現実には、今後気を付けていきたいですね。