こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

ようやくプロバイダ責任制限法の改正案が閣議決定されました（プロバイダ責任制限法、改正案が閣議決定　投稿者IPアドレスなどの開示手続きを簡略化）

これまで、誹謗中傷に当たる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するには、Webサイトの運営者や接続事業者に仮処分申請や訴訟などを起こす必要があったのですが、改正後は、被害者の申し立てを基に裁判所が情報開示を判断することで、被害者の負担軽減を図るといいます。

投稿者の情報開示を巡っては、総務省も2020年8月に省令を改正。プロバイダ責任制限法に基づく情報開示の項目に電話番号を追加していたところです。

最近ネット中傷などの問合せも多いのですが、当事務所は、これまで手続の煩雑さ等から受任はしてきませんでした（他の事件での対応を優先すると積極的に受けられない）。

今後、この制度が浸透し、それほど負担なく相手方特定に至ることができるようになれば、受任できるようになると思いますが、この制度が法定化されて、実務に浸透してからになりそうですね。

基本的に、ネット中傷は、中傷された人を死に追いやることもありますし、匿名で好き勝手書くことが果たしていいのか、という根本的な思いもあります。痛ましい事件は、多くニュースなどで目にしてきました。
この改正で、そういう事件が少しでも減るといいなと思います。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

キャリコムニュースより、自己破産経験者のアンケートが出てました。
調査は1～2月にネット上で実施し、ギャンブルが原因で自己破産した49人から回答を得たとのこと。

自己破産手続きをして「よかった」という人は95.9％。手続きにかかった期間は「3～6か月未満」（20人）が最多で、以降は「3か月未満」（17人）、「6～9か月未満」（5人）、「9～12か月未満」（4人）などと続いたようですが、３～６ヵ月で終えることはなかなか難しいとは思いますけどね（生活保護のケースや依頼者が資料収集を最速で行った場合などは可能ですが）。

「全部返済に回さなくて良くなった」という希望が持てました、という意見は、たしかにそのとおりで、最初の相談にきたときと自己破産の手続に入った後では、余裕が違ってますね。

「よかった」という人からは、

「裁判所の免責許可決定によって、借金などの債務を免責してもらえたことが良かったです」（40代男性）
「申し立てを行った日から嘘のように督促電話が止まり気持ちが楽になりました。手続きには正直かなりの葛藤がありましたが、結果的にはやって良かったです」（50代女性）
「まず第一に、心の切迫感からの解放、これから稼ぐお金が全部返済に回さなくて良くなったという希望が持てました」（30代女性）

といった声が寄せられたようです。

一方、デメリットとしては

「結婚後のマイホームの購入に影響が出た事。結婚前に自己破産の事は連れ合いに話していましたが、20年経って銀行での借り入れ審査時に、審査落ちしました。担当さんと相談の結果、融資額を縮小して何とか通りましたが冷や汗物でした」（40代男性）

のほか、クレジットカードが使えなくなり、きついといった声が寄せられたとのこと。
たしかに、クレジットカードは使えなくなり、作れなくなりますが、５年程度と言われています。７年くらい経って再度クレジットカードをつくり二回目の破産、というケースもありますので、ずっと使えないわけではありません。

自己破産手続きにおいて「弁護士に相談した」と答えたのは85.7％。「相談してよかった」とした人は97.6％に達した、とのことで、安心しました。
司法書士に依頼すると、少額管財にできなかったり、損をしますし、東京の弁護士などに依頼すると、岡崎の裁判所まで出頭費用として１回８万円請求されたり、損をしますので、自己破産は、自分の自宅近くの弁護士に依頼した方が絶対にいいと思います（打合せも複数回やりますしね）。

「損にならない方法をプロ目線でアドバイスもらえました」（30代男性）
「自己破産申請に関わる、煩雑な作業の大部分を代行してもらったので助かりました。弁護士さんが債権者の窓口になってくれたので、督促などのプレッシャーから解放されて、気持ちに余裕が出来ました。色々とアドバイスを貰い、再起への不安が解消されたのは本当に良かったです」（40代男性）
「裁判所への自己破産申し立てから、裁判所によって認められるまでのプロセスがスムーズに進んだことが良かった。そのため心理的負担を抱え込まずに済んだ」（40代男性）

など手続きがスムーズになった声が多く寄せられたようで、中には「勇気をもらって次に進めた」など精神的なサポートを受けたという人もいたとのことで、自己破産が前向きなきっかけとなったということで、よかったと思います。

弁護士をやっていると、若くして借金に追われ、自己破産を知らずに自殺する若者を目にすることも少なくありません。
自己破産さえ知っていれば・・・と本当に辛い気持ちになりますので、自己破産という手段があることを頭に入れることは是非していただきたいなと思います。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

また、与党議員が緊急事態宣言下で夜の接待を伴う店にいったとかいうニュースで離党したようです（自粛破りの白須賀議員「売り上げの足しにと…」、辞職はせず）。

中身をみますと、自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）が２月１７日、緊急事態宣言発令下の午後８時以降に東京都内の飲食店を訪れた問題の責任を取り、二階俊博幹事長に離党届を提出し、提出後、白須賀氏は記者団に「自粛されている皆さまの気持ちを踏みにじり、心からおわび申し上げる」と陳謝した、というもの（議員は辞職せず、次期衆院選には立候補しないようです）。

これまでに、自民党国会議員3人が宣言下に飲食し、離党しています。
なぜ、このような当たり前のことがわからないのでしょうか。バレないとでも思っていたのでしょうか。

なぜ？というのが本音ですね。この次期に、こういうことすると、どうなる、ということは想像できるはず。
それができないというと「国会議員に向いていない」ということになるのだと思います。

地元でもあまり評判が良くないようですね。

白須賀氏の地元、鎌ケ谷市の主婦（51）は「私も買い物以外出かけないし、知人が経営する居酒屋さんも休業して感染防止に協力しているのに、国会議員はどうなっているのか」と憤っていますし、30代の男性会社員も「政治に興味がない。白須賀さんの次に誰がしても同じ。与野党問わず、政治家にはへきえきしている」と足早に立ち去った、ともあります。

白須賀氏は文部科学政務官だった19年1月、県内で接触事故を起こして立ち去ったとして秘書が書類送検された、という経歴もあるようですし、同年4月の県議選では公設秘書ら4人が対立候補のポスター計120枚をはがした疑いで、書類送検されたという経歴もあります（この対立候補のポスターはがすということは、本当に向いていないんだなぁと思います。やっちゃいけないルールですから）。

また、極めつけは、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件では、地元事務所が東京地検の家宅捜索を受けて、不起訴になったようですが金銭授受はあったようです。

今回のことは、「国会議員に向いていない」としか言い様がないですね。
当然、「弁護士に向いていない弁護士」もいますので、どの業界にもいるといえばいるのでしょうが、国会議員の場合、そういう人だと地元の有権者が可哀想ですし、弁護士の場合でも、弁護士業に向いていない人に依頼すると大変な目に遭うと思います。

他人（ひと）を見る目をしっかり身につけることが大事になってきますね。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

今日の中日新聞に、愛知県知事大村さんのリコールに向けた署名集めに関連したニュースがありました。
なんと、リコール署名偽造、バイトを使っていたとのこと。
県選管が刑事告発したことは記憶に新しいですが、バイトなら同じ筆跡になるし、納得できます。

記事では、愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じたことからスクープとなった模様。
男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をし、五百円の交通費も支給されたようです（１時間書き写すだけでも結構な労力だと思いますが）。

そして、署名偽造、広告下請け会社が求人していたようで、スポンサーが誰かがポイントになりそうですね。
実際のリコール署名集めで使われた用紙には、欄外に、高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨が書かれていたようです。アルバイトに参加した久留米市の男性に記者が用紙を見せ、「この用紙に書き写したのですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めたようで、これが事実であればスポンサーが誰かをもっと追及して欲しいと思います。

男性によると、貸会議室は若者から高齢まで男女数十人で満員状態だったようで、この男性が到着すると、作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示されたとも（情報が漏れないようにしており悪質ですね）。

「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」ということですが、これは直接民主制を揺るがす大問題だと思います。
高須院長も河村市長も被害者といった立場のようですが、金の流れを追えば、ある程度わかるはず。

昔「レインメーカー」というアメリカの映画があり、弁護士を目指していたときによく見ていました。
内容は、弁護士志望のルディが、ブルーザーの弁護士事務所に雇われ、白血病を患ったドニーへの保険金の支払いをめぐり大手保険会社グレート・ベネフィットと法廷で争いながら将来の進路を考え始めるというもの。
グレート・ベネフィットの歴戦の弁護士と司法試験合格したばかりのルディーが法廷で闘争し、最後に大勝利をおさめるスカッとする内容（しかし、その後グレート・ベネフィットは倒産してしまいます・・・）。
司法試験の勉強に疲れたときは、この映画をみてモチベーションにしたものです。

タイトルの「レインメーカー」は、金を雨に例え、雨が降るように大金を稼ぐ弁護士を意味していて、弁護士も最初は理想に燃えていますが、そのうちお金をもらう依頼者のことしか考えなくなり、いつしか証拠を偽造して勝利するよう目指したり、違法なことをしてまで証拠をつかんだりして、目的のために何か大事なことを失ってしまうという格言がありました。

その内容は、今でも強烈に覚えていて、自分もいくら依頼者のためとはいえ、それは社会的相当性の範囲内で最大限を尽くさなければならず、違法なゾーンに入っていってまでそれを達成しようとしてはいけない、と肝に銘じています。

今回の署名偽造の件も、いくら目的達成したいと思っても、超えてはいけない一線があるのに、それを超えてしまったということだと思います。
首謀者は、レインメーカーをみてもらいたいですね。

勝手に名前を使われた人からしても許されない行為でしょう。
真相解明を期待します。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

池袋の暴走事故もそうですが、高齢ドライバーの悲しい事故が増えている印象です。

本日も、東京都港区で車を暴走させ男性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反の罪に問われた元東京地検特捜部長の弁護士石川達紘被告（81）に、東京地裁は15日、禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮3年）の判決を言い渡した、とのニュースがありました（暴走の原因について「誤ってアクセルペダルを踏み込んだため」と認定）。

弁護側は、車の不具合が原因だと無罪を主張していたようですが、三上潤裁判長は「事故後の車両検査で、暴走につながる可能性のある異常は認められなかった」と指摘し、ペダルを踏み続けたのは「重大な過失」と述べました。
一方で遺族と示談も成立しているため、刑の執行を猶予しました。

ネットの意見をみると、、

「未だ働き盛り、人生を楽しみたい37歳の、およそその先50年を奪った殺人の罪、
その判決が禁固3年施行猶予付きですか。
実刑で塀の中で人生を終わられたとしても軽いのではないかと、個人的には思ってしまいます。残された家族はまだずっと辛い」

など厳しい意見が多かったですね。その気持ちも当然だと思います。

もっとも、地方都市ですと、車がないと生活が難しいケースもあります。
自分の親も高齢ですが、車がないと生活が難しいので、免許返納はまだしていません。
親には、「安全性能付の車」を買うように勧めていますが、免許返納もそう遠くない時期なのかなと思ったりもします。

交通事故については、いくら気を付けていても起きてしまうことがあり、自分もたくさん運転するので、ヒヤっとしたこともあります。
そういうことを考えると、複雑な気持ちもあります。
指さし確認ではないですが、高齢者は安全機能付の車を、それ以外は安全運転を心がけるしかないですね。