こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

あけましておめでとうございます。
年末年始はいかがだったでしょうか。
私は、遠出はせず、新年の挨拶に親戚回りをしていました。

ＩＫＥＡ長久手にも行きましたが、福井や金沢や三重などから多くの方が来店しており、大渋滞でした。
ＩＫＥＡは個人的に大好きで（事務所も多くのＩＫＥＡビジネスの用品が利用されています）、今まで大阪まで行っていたので、近くにできて非常に助かります（大阪店の１割は名古屋の客だったそうです）。

当事務所は、５日から通常営業しておりますが、５日は郵便やメール等の処理に追われていたため、通常運転は本日からという感じです。
新年早々、刑事の尋問が入っており、銀行回りもしなければいけませんし、裁判所への報告もしなければいけません。

また、新年に入り、さっそく多くの方々から連絡をいただいております。
本年も一人でも多くの方の力になれるよう頑張っていく所存です。
本年もよろしくお願いいたします。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

もう１２月も終盤になり、いよいよ年末が近づいてきました（もうカウントダウンですね）。

皆さん、今年１年どんな年でしたか？
豊田シティ法律事務所は、おかげさまで今年も多くのご依頼を受けさせて頂きました。
多くの方が新たな一歩を踏み出していくのを手助けできたかと思います。
今後もこれまでと変わらず一つ一つ丁寧に・誠実に取り組みたいと思います。

当事務所としては、今年は、新たに弁護士を１名迎えたことにより、これまでより一層顧客の皆さまへ充実した法的サービスができたように思います。
（特に、私が非常勤裁判官で週一回事務所を不在にするので、顧客の皆様からの連絡などが以前よりできたかなと思っています）

あと少しで１年が終わりますが、まだまだ進行中の事件もありますし、新規相談もあります。
今後とも顧客の皆様との信頼関係をしっかりと築くべくがんばっていきたいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

当事務所の年末年始の営業ですが、１２月２７日を仕事納めとさせていただき、１２月２８日～１月４日を正月休暇とさせていただきます。１月５日から通常営業の予定です。

よろしくお願い致します。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

今回は、2007年3月に起こった《デンソー産業スパイ事件》について、書きます。

この事件は、中国国籍の元社員Ａによる「社内技術情報の持ち出し事件」で、《産業スパイ》に対して日本の企業かいかに無防備で、日本の法律がいかに無力かを示した事件のひとつです。

一言でいうと、戦後からこの頃(2007年というと、つい最近ですね)まで、産業レベルでいかにわが国が「スパイ天国」だったかを示す事件です。
外国人がわが国で＜産業スパイ行為＞をしても、企業の表沙汰になったり、捕まったりすることが殆どなかったからです。日本で具体的な《産業スパイ事件》が表面化し始めたのは、やっと2007年頃からなのです。

愛知県警の調べによると、Ａ容疑者は同社所有のノートパソコン(以下、ＰＣ)に社内のデータベースから「電子設計図」約13万件のデータをダウンロード。2007年2月5日、会社に無断で社有のノートＰＣを持ち帰ったといいます。
Ａは、自宅で私物ＰＣに接続し、データをコピーしたとされます。Ａは、逮捕後、捜査員に対し「ＰＣは持ち帰ったが、複製はしていない」などと話したそうです。

ダウンロードされたのは、産業用ロボットや各種のセンサー、ディーゼル燃料の噴射装置など約1,700種類の「電子設計図」で、そのうち約280種類は同社の「最高機密」にあたるものだったとの由。
Ａが会社でダウンロードしたデータは、2006年6～8月は各１件、９月は25件、10月に約１万件、11月から急増して11万9,436件、12月に約4,438件にのぼり、異動前の３ヵ月間で計13万4,686件ものデータを駆け込みでダウンロードしていたのです。

何故この期間に集中したのかといえば、元々、Ａ容疑者は重要データにアクセスできるＩＤとパスワードを持っていたのですが、2007年1月にはアクセス権のない部署に異動することが決まっていたからです。

Ａ容疑者とはどんな人物だったかでしょうか？
愛知県警によると、Ａは、1986年に中国の大学を卒業後、ミサイルやロケットを開発・製造する中国国営の旧「中国航天工業総公司」に就職。1990年に来日し、日本の工学系大学を卒業後、民間企業に入社。
2001年12月にデンソーに転職、2007年1月から材料技術部係長職として潤滑や金属摩耗の解析に携わっていたそうです。また、Ａは社外活動として会社に無断で、2005年10月設立の、日本の自動車関連企業に所属する中国籍のエンジニアや留学生らが作った団体「在日華人汽車工程師協会」(以下、Ｚ会と称す)の副会長も務めていました。

Ｚ会は、会員の中国企業への好待遇での就職や起業などを目的とし、中国の自動車関連企業から資金援助を受けており、会員に対して同会の活動が勤務先に知られないよう指示していました。
Ｚ会の総会が東京の中国大使館で開かれていたり、中国の企業・地方政府・関係学会などの訪日団があると、都内のホテルや中国大使館で懇親会を開いたりしていたことなどから、同会には《産業スバイ》を巡って中国という“国家の影”が垣間見えると言えるでしょう。

Ａ容疑者の逮捕を受けてデンソーは、「事態を深刻に受け止め、取引先など関係者に迷惑をかけたことを深くお詫びする。情報管理を見直し、厳重な管理を行うように徹底していきたい」とコメントしています。

しかし、このような経歴をもつ中国籍の人物を簡単に入社させただけでなく、社内の＜秘密情報＞にアクセスできる職務に就かせていたことは、まことに「ずさんな情報管理体制」だったと非難されても仕方がありません。
さらに、Ａ容疑者を逮捕するに至った経緯も実にお粗末でした。2007年1月、デンソーでは設計図面の社内データベースシステムでエラーが多発。
原因を分析したところ、2006年11月から12月までの間に、大量の設計図データを、Ａが同システムからダウンロードしていたことが分かりました。

調査を担当した同社社員が、2007年2月14日、Ａから事情を聞いたところ、データを入れた社有ＰＣを無断で社外に持ち出していたことが判明。
そこで社員が刈谷市内のＡの住むマンションに行き、社有ＰＣと私有ＰＣの提出を求めたところ、Ａは「ちょっと待って」と言って、社員を部屋の外で１時間近く待たせた後、社員に社有ＰＣと私用ＰＣを提出。
提出された私有ＰＣを社員が会社に持ち帰って調べたところ、内蔵ハードディスク(以下、ＨＤＤ)は千枚通しのような物で切り刻まれ、データは破壊されていたと言います。

Ａが社員を外で待たせていた間にＨＤＤをＰＣ本体から取り出し、破壊したうえで元に戻したと思われます。デンソーの社内調査で、Ａの社有ＰＣには、外付携帯型ＨＤＤなどに接続した記録があることが判明したため、同社は愛知県警に相談しました。

いかにも悪質な産業スパイですね。
愛知県警がどう動いたのか、については次回また書きます。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

産業スパイの続きについて、書きます。

鉄鋼の世界でも産業スパイ事件がありました。
これは、2008年10月のことですが、実は1990年前後から新日鉄で、一部技術者の退職時に《重要技術情報の不正持ち出し》が行われ、韓国鉄鋼メーカー「ポスコ」に、その技術情報〔法律用語としては＜営業秘密＞〕が流されていた、という事件です。
2008年10月に偶然、韓国の大邱高等法院において、別の事件がきっかけで発覚しました。

別の事件とは、ポスコの元従業員だった被告人イ・ソクジュが電磁鋼板に関するポスコの〔営業秘密〕を中国の鉄鋼メーカーに50億ウォン(約５億円)で売り渡したとして、「懲役３年(執行猶予５年)」の有罪判決を受けたのですが、審議中に 「ポスコが私に盗まれたと主張している＜秘密情報＞は、元々、ポスコが日本の新日鉄から新日鉄のＯＢ技術者を介して盗み出したものだ」として、イ被告人が無罪を主張した事件です。

まったく呆れかえるような事件ですが、これが事実だったことは、新日鉄の綿密な内部調査で後々になって判明します。
ところで新日鉄とポスコは、長年、提携関係にありました。太平洋戦争後、韓国政府が『日韓基本条約』に基づく日本の経済協力資金で一貫製鉄所を作ることを決断し、八幡製鉄、富士製鉄(いずれも現在の新日鉄住金)、日本鋼管(現在のＪＦＥエンジニアリング)の技術協力で生まれたのが「浦項総合製鉄」(1973年、第1期工事が完成)、つまり今の「ポスコ」です。
新日鉄社長を務めた故・稲山 嘉寛氏の尽力に、ポスコの実質的な創業者、故・朴泰悛(パク・テジュン)名誉会長も深い恩義を感じていたと言われています。

2000年には新日鉄の千速社長(当時)がポスコとの＜相互出資＞など戦略的提携を決断し、2006年にはインド資本から出発した、欧州のライバル鉄鋼会社アルセロール・ミタルによる敵対的買収の脅威に備えて＜株の持ち合いを拡充＞しています。
それでも、新日鉄が《秘密盗用》疑惑でポスコを訴えたのは、2010年前後を境に両社の関係が「協調」から「競争」に変わったからだと考えられます。

粗鋼生産でいえば、両社はともに年間3,000万トンを超えて互角。新日鉄からみれば、2000年以降のポスコの追い上げはすさまじく、ある種の疑念が膨らんでいたといいます。
その疑念が、イ・ソクジュのもたらした技術漏洩に関する情報提供や内部調査によって確信に変わり、2012年4月、新日鉄は韓国ポスコや新日鉄の元技術者を相手取収って『不正競争防止法』などに違反したとして東京地裁に提訴したのです。

新日鉄側の訴えによりますと、同社の方向性電磁鋼板に関する情報(＝『不正競争防止法』が保護する「営業秘密」に該当)をポスコは新日鉄の元技術者らと共同して盗み出し、その情報に基づき、ポスコは新日鉄の方向性電磁鋼板と同等の品質の製品を製造・販売し、新日鉄に損害を与えたというものです。
なお、韓国の高裁で2008年10月に表沙汰になってから日本で「民事訴訟」を起こすまで３年半かかっています。そして「和解」したのが2015年9月末。つい、２年前のことです。

「和解」の内容としては、a.ポスコが新日鉄住金に300億円を支払い、b.相互の国内外での訴訟合戦を取り下げ、さらに c.ポスコが今後、方向性電磁鋼板の製造販売に関する「ライセンス料」を新日鉄住金に支払うこと、また d.ポスコ製同鋼板の販売地域を限定する、ことで同意した模様だと報道されています。

これは「民事事件」として“実質勝利”ですが、「刑事事件」としては事件の発生から時間が経ちすぎて立件できなかったという点に問題があります。日本企業が抱える「重要情報管理体制のあり方」という点でも、またわが国政府による「《産業スバイ》をめぐる法整備」と「国民や企業に対する技術の重要性と反《産業スパイ》啓発活動の展開」という２点から検討する必要があるでしょう。