こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

最近のニュースに養育費不払い、市が保証というニュースがありました。

対象は、調停調書や公正証書などで養育費を取り決めた市民ということですが、確かにせっかく裁判所や公証役場で養育費の取り決めをしても支払わない男性は多いと思います。
個人的には、そういう男性については「自分の子なんだから養育費くらい払えよ」とは思っておりますが、職を転々とするなどする男性の場合は強制執行も難しいケースがあります。

その際、女性は養育費をもらえず、パートなどの収入だけで生活をしていかなければなりません。
先進国の中でも日本は貧困率が高い、というデータもあるようです。

明石市は、弁護士出身の市長で、弁護士資格をもった職員をたくさん入れたり、法の保護が必要な人に対して真摯に取り組んでいますね。すごく尊敬します（全国初となるこのような政策もなかなかできることではありません）。

「債務保証や債権回収などを行う企業に、市が養育費の１カ月分（上限５万円）を保証料として支払う。支払いが滞れば、企業は受け取り側に養育費を保証し、相手方への債権回収を担う。」ということですが、うまくいくことを祈っています。

これが成功すれば、少しでも厳しい境遇にある人が減ることになりますので、是非成功してほしいですし、うちの地区にも導入してほしいですね。そうすれば、養育費の調停などがより活発になると思います。

モデル事業として１年間実施し、本格導入の可否を検討する、とのことですが、本当にうまく言ってほしいですね。
おそらく企業は支払った場合に、男性に求償することになると思いますが、経済力がある企業が男性から取り立てた方が実効性もあるでしょうし、うまくいくような気がします。

この制度、今後を見守りたいと思います。