こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

令和２年４月１日施行の改正民法で、売掛金管理に影響のある「短期消滅時効」が２年から原則として５年に長期化されました。

改正前の民法では、債権の消滅時効を１０年とし、短期消滅時効として職業別に製造業・小売業などの売掛債権を２年、宿泊料・飲食代金（飲み屋のつけなど）を１年、建築請負工事代金を３年などと規定していました。

改正民法では、これらの短期消滅時効の制度をすべて廃止し、併せて商法における商行為の時効５年（商事時効）についても廃止し、消滅時効を次のように統一して、いずれか早い方が経過したときに請求する権利が時効により消滅することとしました。

１　債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年
２　債権者が権利を行使することができる時（客観的起算点）から１０年

一般の商取引においては、債権者・債務者がお互いに契約内容を知っていることから、消滅時効期間は、主観的起算点から計算することが多くなります。したがって、少なくとも５年間は請求に関する記録を保管する必要があります。

この民法の改正を機に、自車の売掛金管理や回収の方法について再確認しましょう。

納品後の「翌月末払い」「翌々月末払い」など取引条件どおりに売掛金が入金されていれば問題ありませんが、３ヵ月以上前の売掛金が入金されていないといったことはありませんか。
回収不能になる前に早期に対策を立てるようにしましょう。

時効の完成猶予・更新
売掛金の回収は日ごろの管理によって、本来、きちんと回収すべきですが、万一、時効期間が満了する可能性がある場合には、債務者に債務を承認させる等の方法で（あくまで合法的に）、それまで進行していた時効期間の完成を遅らせ、振出しに戻す必要があります（時効の完成猶予、更新）。

債務者が任意に債務を承認しない場合に、時効を完成猶予・更新するには、訴訟の提起等の法的手続が必要です。
Ⅰ　裁判上の請求等
　　「裁判上の請求」とは、金銭の貸主が返済しない借主に対し裁判を提起する等の「訴え提起」が代表例です。
Ⅱ　催告
　　催告とは、裁判外の方法で債務者に対して履行を請求する債務者の意思の通知をいい、内容証明郵便などで催告書を送付する方法が一般的です。催告があったときは、その時から６ヵ月を経過するまでの間は、時効の完成は猶予されます。
Ⅲ　承認
　　承認とは、時効の利益を受ける当事者が時効によって権利を喪失する者に対し、その権利が存在することを知っている旨を表示することをいい、「債務の一部弁済」が代表的です。権利の承認があったときは、時効が更新され、その時から新たに時効が進行します。

協議を行う旨の合意による時効の完成猶予
さらに改正民法では、「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」が新設され、書面又は電磁的記録（Ｅメールなど）により、当事者間において権利について協議を行う旨の合意がなされた場合には、時効の完成が猶予されることになりました。

猶予される期間は、①合意時から１年経過時、②合意において１年未満の協議機関を定めた場合はその期間の経過時です。
協議を行う旨の合意により時効の完成が猶予されている間に、再度の合意がなされれば、その合意の時点からさらに猶予されますが、本来の時効が完成すべき時から通算して５年を超えることはできません。