こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、物価が高騰してきていますね。
小麦の輸出が滞り、食料自給率が低い日本はどう影響受けるのか、心配する声も聞こえます。

日本には広大な土地がないから、食料自給率を上げるのは難しい、などという声も聞こえますが、少しずつ時代は変わっていることを頭に入れておく必要があります。

デジタル化する経済、ってどういうことでしょう。

かつては「音楽」についてはCDを買っていましたが、今はネットからダウンロードしますね。また、プリンターやそのインクなども少し前まではリアル店舗で買っていましたが、今は楽天やアマゾンなどのネット通販で購入することが多くなりました。

このように《ITが発達したデジタル経済》の下では、経済取引がドンドン電子化しています。

では、日本経済の産業構造は、どうなっているのでしょうか？
2019年時点の産業構成比を生産高と就業人数からみると、【表１】のようになっています。つまり、日本の産業構造では約3／4 が第３次産業なのです。サービス産業のこの部分が《産業のデジタル化》を主導しているのです。

第２次産業でも、それがこれから本格化します。
たとえば自動車の自動運転とか、工場のIoTを活用してスマート工場化(設備機械の故障予防診断とか省力化とか)、建設業でも労働者不足を補うために GPSやロボットなど省力化機器やソフトを活用したデジタル化がこれから本格化するでしょう〔建設機械の小松製作所は、GPSを使って無人で遠隔操作できるブルドウザーなどをすでに発売〕。

第一次産業でも、GPSやドローンなどを使った省力化・デジタル化がドンドン進むはずです。
現在でもスーパーに行けば、真っ赤な or 黄色の・大きなパブリカが売られていると思います。
あれは、温度やCO2、根から吸い上げる栄養素などをコンピューターで管理する方法をオランダの農業法人が開発したもので、韓国や南アフリカなどの農家はその生産方法を特許料を払って生産しているのです(日本産パブリカは農家の人たちが自分で工夫して生産しているため、韓国産よりちょっと小さめですね)。

韓国や南アフリカの農家がパブリカを生産する際の各種データはネットを通じてオランダの特許をもつ管理会社に刻々送られています。人口1700万人の小さな国がスゴイですね!! 〔オランダの「農産物・食料品」輸出金額は下記のとおり〕
このように、あらゆる産業分野がデジタル化されてきている現象を《デジタル経済化》と呼んでいます。

日本もオランダみたいに工夫できればいいと思いますが、どうでしょうか。