こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、特別定額給付金や持続化給付金など、政府のコロナ支援はそれなりに行われております。
（今後、家賃補助の政策などもあり、経営者としては助かりますね）

ただ、こういう状況が終わったら、間違いなく大増税が待っていると思えてなりません。
東日本大震災のときも復興で財源がなくなるとして、大増税が行われました。
今回もこれだけの支出をすれば、いずれ増税の話が出てくると思います。

参議院・須藤元気議員（４２）が２０日、ツイッターで緊縮派による増税の動きに苦言を呈した、というニュースがありました。

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須藤議員は「ポストコロナの国民負担『議論避けられない』」といった記事をリツイートし「緊縮派は早くもコロナ後の増税に向けた合意形成を始めようとしています」と警戒感をあらわにした。

その上で「自国通貨発行権を有するので財政破綻することは理論上ありえません。いい加減、税金を財源とする考え方をやめませんか？」と訴えた。

政府はコロナ対策で国債を発行し、総額５７兆円の補正予算を編成。国の借金が増えたことで借金が増え続け、財政が破綻するといった理屈から増税やむなしとの意見も出ている。しかし、須藤議員が指摘する通り「自国通貨建ての国債で財政破綻は考えられない」というのが現在の通説となっている。

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ただ、財務省は、増税って言ってくるのは間違いないでしょう。
なので、それに備えて貯金などもしておかないといけないと考えます。

こういうのをみていると、税金の無駄遣いと思える出費には、腹が立ってきますね。