飲食店
こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。
新型コロナの影響で、酒類提供自粛、ステイホームなどで影響を受けている飲食店。
客足が減ると、それだけ収入が減るので、新型コロナは死活問題ですね(早くワクチンが出回ればいいですが)。
飲食業の平均原価率というのをみると、その影響がわかりやすいです。
原価率とは、メニューの価格のうち材料費や調味料など、実際の調理に係る経費の割合をいいます。
もちろん、商品によって原価率は違うので、平均原価率は、メニュー全部の原価率をならした数字になります。
例えば、大衆店系40~42%、中級店系38~40%、高級店系35~38%、喫茶店系22~24%、スナック系22~25%、パブ系28~30%など。
安くてうまいファーストフード系でも原価は半分もかけていません。
まして喫茶店などは、飲み物1杯に400円と値を付けたりしていますが、原価は100円足らずということになるわけで、このような飲食店に客が来なくなれば厳しくなりますよね。
コロナになってから、飲み会などもめっきり減りましたが、ワクチンなどを打った後は、次第に回復するだろうと思います。
それまで飲食店のみなさんには頑張って欲しいですね。
- 2021-04-30