こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

新型コロナウイルスの影響で、ZoomやTeamsなどを使ったリモート会議が一気に普及しました。
場所に縛られない便利さがある反面、リモート会議特有の弊害も見られるようになりました。

１　問題点
リモート会議をすることによる弊害として、以下のようなものが挙げられます。

①会話のリズムに対する違和感
→　参加者が順番に話すことで、会話のリズムが遅くなる

②目線が合わない
→　目線が合わず、なんとなく印象がよくない

③技術格差による会議進行の遅れ
→　進行をITリテラシーの低い人に合わせる必要がある

④オフコミュニケーション不足
→　雑談や懇親会などがなく、関係がドライになりがち

※　②や④などは、実際にリモート会議を体験して感じている方も多いことでしょう。やはりどれだけ通信手段が発達しても、直接会う必要性はなくならないと思います（前回のブログに書いた点ですね）。

２　解決策
これらリモート会議の問題点を解決する方法としては以下のようなことが考えられます。

1.ファシリテーター役を決める
前述の①にあるように、リモート会議はその特性上「一人ずつ順番に話す」ことになり、会話にリズムが生まれにくい傾向があります。この場合はあえてスピードを上げるよりも、進行役（ファシリテーター）が順番に話を振っていくような交通整理をした方がスムーズに進むでしょう。

逆に、どんどん思いついたアイデアを出すことが目的である場合、リモート会議はふさわしくないということになると思います。

2.カメラを見て話す
前述の問題点②の通り、ノートパソコンなどについているwebカメラでは、どうしても物理的に目線を画面に落とすことになるため、目と目が合う感覚が得られにくくなります。

大切なことを話す時にはカメラを見るよう習慣づけをすると良いでしょう。また、できるだけ目線が合うように、外付けのモニターやカメラ、マイクなどを工夫する方法もあります。

3.ITが苦手な人は後から録画を見る
設定がわからない人の対応で時間がかかるという問題も起こりがちです（年配者に比較的多いですね）。

この場合、サポートする人を側に置いておければいいですが、人員的・物理的に難しいこともあるでしょう。

同意を得た上で、思い切って不参加とし、後からアーカイブ（議事録や会議を録画したもの）を見せ、意見を求めるという割り切りをしてもいいかもしれません。

4.テレビ会議にこだわらない
アイデアを出し合ったり、細かな意見交換をしたりするという点において、実はテレビ会議よりLINEなどのメッセンジャーアプリの方が適していることがあります。

メッセンジャーであれば他の作業と同時並行で参加できる他、話し合った内容がそのまま議事録になります。会議の目的によっては、テレビ会議の形式にこだわりすぎないことも大切でしょう。

 

たしかに、自分も使用しているノートパソコンなどについているwebカメラでは、どうしても物理的に目線を画面に落とすことになるため、目と目が合う感覚が得られにくくなると思いますね。カメラ目線で話すことは苦手です。

今後、テレビ会議などは増えていくとは思いますが、より良い使い方（不使用含め）を検討していかないといけないですね。

 

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

新型コロナウイルスにより移動が制限された結果、テレワークの普及スピードは早まりました。
そして、大企業では、今後もテレワークを一部継続するというところも多いと聞きます（そうなると、都心の大規模なオフィス自体いらなくなりますね）。

テレワークが拡大した背景は、コロナで必要に迫られてというところが多いようです。今まで日本型雇用慣行により「A部署はテレワークできるけれどB部署はできず、不公平になるから導入しない」などと導入が見送られていた企業も、必要に迫られて部署別の導入に踏み切っています。

テレワークが実施されると、「勤怠実績」だけで人事評価をすることが難しくなるため、「成果の計測」が行われる方向に変わっていくといわれています。
つまり、テレワークだと「働いているか、サボっているか」を監視しきれない分、「結果」評価の割合が高まるということです。

また採用についても変化がありそうです。
今回の緊急事態で雇用維持の大変さを経験した企業は、当面の間、新規採用を敬遠するでしょう。一方で、コロナの影響が少ない企業も、全社一律採用し、ゼネラリストを育てるという従来のやり方に慎重になり、少数精鋭のスペシャリストを求める傾向が強くなるのではないでしょうか。
そうすると、新卒より中途といった大きな流れも起きるかもしれません（新卒もＺＯＯＭ面接などで大変なようですが・・・）。

現在テレワークという働き方をきっかけにクローズアップされている課題として、下記が挙げられます。

① モチベーション：在宅テレワークだと集中できないという社員の声に対して、いかに集中できる環境を用意するかが大切です。
これは成果に重きをおいた業務指示を適切に行うことが鍵になるでしょうね（弁護士の業界でも成果さえ出せば、自由だったりします）。

② リレーション（人間関係）：同じ場所にいない人と連携をとって仕事をしていく上で、仕事以外の繋がりが人間関係の潤滑油となります。
お互いの家庭環境など知ることや、共通の趣味を持つこと、地域活動に参加することなどを促し、支援していく方法を検討しなければうまくいかないかもしれません（オンライン飲み会など各企業いろいろ工夫されているようですが・・・）。

③ ワークライフバランス：在宅勤務により家族と過ごす時間が増えるにつれワークライフバランスについて考える機会が増えています。
社員の（会社以外での）人間関係が仕事のパフォーマンスに繋がるため、会社としてワークライフバランスにより一層取り組んでいく必要があると思います。これは、コロナ前から働き方改革などで言われてきたことですが、今後のキーワードになっていくように思います。

弁護士も、職人的仕事なので、ついつい仕事の時間が長くなりがちですが、働きすぎになるとマイナス面も出てきそうですね。やはり何事もバランスが大事。