こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

新型コロナウイルスにより移動が制限された結果、テレワークの普及スピードは早まりました。
そして、大企業では、今後もテレワークを一部継続するというところも多いと聞きます（そうなると、都心の大規模なオフィス自体いらなくなりますね）。

テレワークが拡大した背景は、コロナで必要に迫られてというところが多いようです。今まで日本型雇用慣行により「A部署はテレワークできるけれどB部署はできず、不公平になるから導入しない」などと導入が見送られていた企業も、必要に迫られて部署別の導入に踏み切っています。

テレワークが実施されると、「勤怠実績」だけで人事評価をすることが難しくなるため、「成果の計測」が行われる方向に変わっていくといわれています。
つまり、テレワークだと「働いているか、サボっているか」を監視しきれない分、「結果」評価の割合が高まるということです。

また採用についても変化がありそうです。
今回の緊急事態で雇用維持の大変さを経験した企業は、当面の間、新規採用を敬遠するでしょう。一方で、コロナの影響が少ない企業も、全社一律採用し、ゼネラリストを育てるという従来のやり方に慎重になり、少数精鋭のスペシャリストを求める傾向が強くなるのではないでしょうか。
そうすると、新卒より中途といった大きな流れも起きるかもしれません（新卒もＺＯＯＭ面接などで大変なようですが・・・）。

現在テレワークという働き方をきっかけにクローズアップされている課題として、下記が挙げられます。

① モチベーション：在宅テレワークだと集中できないという社員の声に対して、いかに集中できる環境を用意するかが大切です。
これは成果に重きをおいた業務指示を適切に行うことが鍵になるでしょうね（弁護士の業界でも成果さえ出せば、自由だったりします）。

② リレーション（人間関係）：同じ場所にいない人と連携をとって仕事をしていく上で、仕事以外の繋がりが人間関係の潤滑油となります。
お互いの家庭環境など知ることや、共通の趣味を持つこと、地域活動に参加することなどを促し、支援していく方法を検討しなければうまくいかないかもしれません（オンライン飲み会など各企業いろいろ工夫されているようですが・・・）。

③ ワークライフバランス：在宅勤務により家族と過ごす時間が増えるにつれワークライフバランスについて考える機会が増えています。
社員の（会社以外での）人間関係が仕事のパフォーマンスに繋がるため、会社としてワークライフバランスにより一層取り組んでいく必要があると思います。これは、コロナ前から働き方改革などで言われてきたことですが、今後のキーワードになっていくように思います。

弁護士も、職人的仕事なので、ついつい仕事の時間が長くなりがちですが、働きすぎになるとマイナス面も出てきそうですね。やはり何事もバランスが大事。