こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、日本ではワクチン接種が進まないと言われております。
ワクチン自体が入ってこないから、ということも当然ありますが、日本のデジタル化は遅れており、そういう要素もあると思います。

菅首相は、デジタル庁の創設を決めました。

国の行政機関においても大企業の場合でさえも、自己組織の中に抱えるIT人材が大幅に不足しており、貧困と言われています。
行政 or 企業のデジタル化を推進する司令塔のような組織があって、日々、通常業務をこなすのに現業部門が業務効率化を図るのを支援する部隊・組織が存在しない場合が多いのです。

IT or デジタル化するには特殊な能力が必要ですが、国の機関・組織は法律に強い人材はいても、デジタルに見識を持った人材はほとんどいないでしょう。だから、ベンダーに丸投げになってきたのですね。

このため、わが国のIT(デジタル)投資が大した投資効果を生まず、労働生産性の向上にあまり寄与しなかったのではないかと考えられます。
それが日米の経済成長率の差を生む要因の一つになったと考えられます。

 

「デジタル庁」の創設
そのように行政電子化の行き詰まった事態、もっと言えば日本経済が置かれた隘路を克服しようと、2020年9月に発足した菅政権は、《新型コロナウイルスの感染拡大で露呈した -1. 行政や社会の古い規制・ルールを取り払い、-2. デジタル化の遅れに対処する》ことを、近場の新型コロナ感染対策とともに、政策の中核におきました。

菅内閣には明確なビジョンはないと言われますが、具体的で時宜を得た“やりがいのある仕事”を目標に掲げたわけです。菅政権がこれから断行しようとしているのは、20年前に『IT基本法』の中でわが国が決意したものの、やり残している課題 「行政の情報化(電子政府＆電子自治体)の推進および公共分野の情報化」の実現です。

少子高齢化が急速に進む日本に残された時間はあまりありません。最初は膨大なコストがかかり、厳しい改革になると思いますが、ぜひやり切ってほしいと思います。

そのような経緯で「デジタル庁」が創設されたわけですね（下記でいえば、イギリスとデンマークの例を参考にしているようにもみえます）。

 

イギリス…内閣直結の政府横断の組織でIT専門家約800人が働く
デンマーク…2011年には財務省の下にデジタル庁が設置され、290名の職員が在籍する。
台湾…天才プログラマーの唐鳳(オードリ・タン)氏を35歳で民間から抜擢、官民のデジタル化を任せている。
シンガポール…政府職員の７％、約2600人がIT部門で働く。