こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

１８～１９歳の厳罰化を図る改正少年法が本日成立したようです。
少年犯罪遺族として度重なる法改正を見守ってきた「少年犯罪被害当事者の会」代表の武るり子さん（６６）＝大阪市＝は、平成１２年の大幅改正以降５度目となる法改正で、１８～１９歳の実名報道が解禁されることを「大きな抑止力になる」と評価。ただ、強く主張してきた適用年齢の１８歳引き下げは見送られ、「遺族として、まだやるべきことがある」と話します。

この点に関し、来年４月から１８歳で民法上成人となり選挙権もあるのに、適用年齢引き下げが見送られたことは「罪を犯したときだけは、未熟だから少年として扱うということを、（小学生に）どう教えられるのでしょうか」と鋭く批判してみせました。

この点は、少年の更生にとって少年法がプラスになっているという意見と、上記のように特別視するのはどうかという意見の二つに分かれてます。
弁護士として少年事件を１年に数回担当している自分としては、少年法で立ち直っている人も多いので、あまり厳罰化の方にいくのはなぁと思う気持ちもありますが、時代の流れは厳しくなっていくでしょうね。

子どもは親を選べないというところがあり、環境は非常に少年に影響します。
恵まれない環境の子どももたくさんおり、どういうサポートを回りがしていくか、という少年事件の特色もありますので、バランスを取りながら進んで言って欲しいと思います。