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ごあいさつ

withコロナの労務管理

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で働き方が変化しています。
それに伴い、ウイルス感染拡大防止策の実施や世間の評判への対応など、今までにない経営課題が生まれています。

例えば、在宅テレワークの通信費は誰が負担するか?という問題もあります。
法的なルールはありませんが、負担割合を就業規則などで決めた方が良いですね。
テレワークに関わる費用負担区分については、テレワークを導入する前に、通信費などの負担について明確なルールをつくり、従業員に対して丁寧に説明することが必要です。

なかでも、情報通信機器の費用(パソコン本体や周辺機器、携帯電話、スマートフォン)などについては、会社から無償で貸与しているケースが多いでしょうし、通信回線費用については個人の使用と業務使用との切り分けが困難なため、実費にかかわらず一定額を会社負担としているケースが多いでしょう。

インターネット環境にない者が会社の命令でテレワークをする場合、初期工事費について部分的に会社負担とするケースもあります。

また、プライベートな飲み会を禁止できるか?という問題もありますね。
原則としてプライベートな飲み会を禁止することに法的な拘束力はありませんので、「お願い」にとどめておくべきと思われます。
所定時間外の飲み会について会社が禁止し、違反したものに不利益を与えることは問題があるため、あくまで「要請」「お願い」にとどめておく必要があります。

ただし、会社からの「要請」は実質的に強制力を持つことに注意してください。
伝える際は、「要請の意図」や「やむを得ず飲み会に参加する場合の感染防止策」などを具体的に示すと良いと思われます。なお、この時期会社が主催する飲み会などを開き、従業員に参加を強制することも評判リスクや感染拡大リスクの点でふさわしくないといえます(現に、トヨタ自動車さんもまだ社内の飲み会禁止と聞いていますので、少なくとも豊田ではまだそういう時期ではないかもしれないですね)。

本日、TBSのアナウンサーが任意にPCR検査を受け、陽性反応が出たとニュースになっていましたが、PCR検査を受けることを強制できるでしょうか?

検査を強制したり、本人の同意なく検査結果を企業が取得したりすることには問題があります。
新型コロナウイルスに関する検査を企業が従業員に対して行う場合、労働者個人の自由意志で受けてもらうべきですね(上記アナウンサーもだから「任意」という報道になっているのだと思います)。
また、例え検査費用を企業が負担したとしても、検査結果を企業が取得する時には本人の同意を得ておくべきですね。

新型コロナウイルスの影響で、労務管理上の新たな課題が次々に発生しており、判断に迷う場面も少なくないですね。
前例がないので、一つずつ検討していく姿勢でいくので良いと思います。

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