こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

最近、遺言の相談が非常に多いです。
自分の死後、相続人の間で揉めたりすることを望まないご高齢の方が心配して作成されるということが多いですね。
国の方針で相続税は、昨年から大増税されました。
相続には無縁といっている人達も、課税の対象となる厳しい時代となりました。

合法的な相続税対策としては、どのようなものがあるのでしょうか？
よくあるのは、相続した土地にアパートを建てるというものです。しかし、土地を相続したからといって、鉄道駅から徒歩で30分も離れたところにアパートを建てても、建物が古くなれば入居者が少なくなり、採算が合わなくなる可能性があります。建設会社が持ち込んだ『アパート建築事業計画』といったものに惑わされてはいけません。確実に相続財産を減らす方法として、《生前贈与》という方法があります。毎年110万円の基礎控除(暦年贈与)の枠内は課税されずに財産が子や孫へ移転でき、年数をかけてコツコツ贈与していくには効果的な方法です。

その他にも有効な相続税対策として、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度や教育資金の一括贈与にかかわる贈与税非課税措置というものもあります。
ちょっと相続で気になることがありましたら、お近くの弁護士に遠慮なくご相談ください。