こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、ＥＵが2016年に制定し、2018年5月に発効する『一般データ保護規則』(ＧＤＰＲ)で、データ主体(個人)の権利として、(1)不要なデータを消去する権利(忘れられる権利)などと並び、(2)プロファイリングに異議を唱える権利が定められました。

《プロファイリング》とは、a.ネット通販の購買履歴や b.全地球測位システム(GPS)の位置情報などの「個人データ」を集めてコンピューターで自動的に解析し、＜個人の性向や属性などを推測・予測する手法＞のことです。Amazon や楽天などのネット通販では、a.購入履歴からお勧め商品を提案する「リコメンド機能」や「ターゲティング広告」などが行われていますね。

『ＧＤＰＲ』は、《プロファイリング》を「個人の特定の側面を評価するために、個人データを自動的に処理すること」と定義しています。

そこで規制対象になるのは、a.業務実績や b.経済状況、c.健康、d.個人的嗜好、e.興味、f.信頼、g.移動などの解析・予測です。ＧＤＰＲは、分析する側の＜透明性の確保＞、すなわち事業者に《プロファイリング》をしている事実や方法・影響についての「説明責任」を求めています。

一方、データの主体である個人には -1. 「異議を申し立てる権利」を認めています。
さらに -2.「コンピューターによる自動処理のみに基づく“重要な決定”には服さない権利」を持つ、と規定しています。

-2.には＜人事採用＞や＜保険加入＞などの場面が想定され、企業は《プロファイリング》過程で何らかの“人的な介入”をすることが求められます。

ＥＵ当局の狙いは、個人データの不適切な収り扱いで＜差別＞などの権利侵害が生じないようにすることだと考えられます。
機械任せで一瞬に処理され評価されるのは＜人権侵害＞だという考えでしょう。従って、欧州に進出している日本企業が人材採用する場合などは注意が必要です。

ただ、何が“人的な介入”に当たるかなどの運用面では不明な点が多いのが現実で、今後提示される『ガイドライン』で明らかになっていくものとみられます。

また、米国の消費者保護法制を担う米連邦取引委員会(ＦＴＣ)も、昨年、『ビッグデータは包摂の道具か、排除の道具か』と題したレポートを発表しています。
ビッグデータ分析で＜保険リスク＞と＜人種＞の情報が結びついた場合、特定人種の保険料が高くなるなど、《プロファイリング》が人種差別を助長しかねないという懸念を示しています。

同リポートは、A.手続きの透明性の確保やB.監視、C.異議申し立ての機会の必要性なども指摘しており、保険業界でどのように指針づくりが進むかが焦点になっているようです。

このように欧米では《プロファイリング》に既に規制がかかっていたり問題提起されていたりするのに対し、日本では『個人情報保護法』の改正論議で、《プロファイリング》は検討対象に上がったものの、優先度が低いとして積み残されました。

しかし、わが国においても《プロファイリング》が進展してくると、法律的なトラブルを発生するケースは出てくるものと考えられます。

というのは、『改正個人情報保護法』では「人種」や「病歴」などの個人情報は、特に取り扱いに配慮が必要な「要配慮個人情報」と規定され、本人の同意なしの取得が禁じられています。

この規定がプロファイリング規制の根拠になるかどうかは専門家の間でも割れていますが、「個人の信条や持病などをプロファイリングで炙(あぶ)り出そうとすれば＜要配慮情報＞の取得に当たるとみなされ、規制の対象になり得る」蓋然性は大いにあると思います。

例えば、現在、総務省が改定を進めている『放送向けガイドライン』では、テレビの視聴履歴を基に「要配慮個人情報」の《プロファイリング》をすることを禁じる規定を導入する方針だとされています。

影響を大きくうけるネット広告業界団体「日本インタラクティブ広告協会」は、個人データを扱う際のガイドラインを３月にまとめて、事業者が個人データを用いたサービスを展開する前に、考えられる影響を検討する手順の標準化づくりを行う計画のようです。さらに、広告閲覧者の個人データを取得した際に海外居住者のデータが含まれる可能性もあるため、ＥＵなど海外の規制の動きとも整合性を取る必要があります。

現在のＩＴ(情報技術) 社会では、スマホやパソコンを通じて個人データがいつの間にか取得され、別々の情報を突き合わせて《プロファイリング》され、個人の性向や属性などが推測されて活用されています。

《プロファイリング》は「推測・予測」をしているだけで、直接「情報取得」しているわけではありませんが、ＥＵでの『一般データ保護規則』が危惧するように、人権侵害に結びつく危険性があります。日本でも今後、『改正個人情報保護法』の審議過程で積み残された《プロファイリング》に関する議論が高まることが予想されます。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

最近、“ビックデータ”という言葉をよく聞きますね。
ビックデータとは、文字通り、人の移動や消費の履歴など暮らしや経済活動で生み出される膨大な電子情報をいいます。

ハード面ではコンピュータの性能が飛躍的に良くなり、ソフト面でも人工知能(ＡＩ)が発展して、大量のデータを目的に沿って効率的かつ迅速に解析できるようになったことが背景にあります。

なかでも、政府がビッグデータ活用により公益面で効果が大きいと期待しているのが、医療分野のビッグデータです。今年に入り、医療ビッグデータの新法である『医療分野の研究開発に資する医療情報提供促進法案』(仮称)の概要が明らかになりましたので、紹介しておきましょう (政府は今年1月20日召集の通常国会にこの法案を提出、2018年中の成立・実現を目指しています)。
政府の狙いは、＜個人の医療情報＞をビッグデータとして集約し、(ｱ)各種疾病の治療法の確立や (ｲ)新薬開発、(ｳ)医療費の抑制につなげることです。

-1.国が、医療系の学会や医薬品の開発などを行っている団体を「認定機関」に指定する(→全国に数か所つくる方針)。
-2.「認定機関」が病院や薬局などが保有している患者の治療や投薬に関する情報を集められるようにする。
-3.「認定機関」は、集まった情報を匿名化して大学など研究機関に提供する。

(ｱ)各種疾病の治療法の確立については、医療ビッグデータを集約することにより、多数の症例や治療経過を分析することが可能になり、「治療効果の検証」や「副作用の発見」などに繋がり、これまで明らかにされなかった複数の病気の関連性もわかる可能性があると考えられています。

医療情報は、『個人情報保護法』で第三者に提供する際に＜本人の事前同意＞が必要とされていましたが、『改正個人情報保護法』では、d.病歴は a.人種、b.信条、c.犯罪歴などと同じく「要配慮個人情報」に位置づけられ、厳格な取り扱いが求められています。

しかし、政府は、＜医療ビッグデータの有用性＞を重視し、「認定機関」に限って“例外措置”として＜同意は不要＞とし、患者が拒否した場合に限り、情報が提供されない仕組みとする方向で検討しているようです。

また、情報流出を防ぐため「認定機関」の情報システムを外部ネットワークと分離し、利用者も限定するとしています。個人情報の流出などの事態が起きた場合の罰則のあり方などについては、引き続き検討しています。

次回は、ＥＵの「一般データ保護規制によるプロファイリング規制」と我が国の「改正個人情報保護法」との関係について書きます（つづく）

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

2017年も企業や個人の活動に関わる法律やルールがいくつか変わります。『改正個人情報保護法』が施行され、『改正消費者契約法』も強化されます。また「企業統治」や「税制」などの分野でも、変更は多岐にわたります。

今回は、５月に施行される『改正個人情報保護法』に絞って、そのポイントや企業に求められる対応についてお知らせします。
（事務所通信３月号で書いた内容とほとんど同じです）

『改正個人情報保護法』は今年５月30日から施行されます。約10年ぶりの大改正で、①取り扱う情報が５千人以下の小規模事業者も新たに対象になります。「個人情報」に当たるかどうか、曖昧だった顔や指紋などの情報を電子化したデータが ②-a.「個人識別符号」と定義されるなど新たな規定が多数盛り込まれています。

企業の実務に大きな影響を与えるのは、まず個人情報を第三者に提供する際の③「記録作成」が義務付けられます。

個人データを提供した日付やデータの項目などを記録し、一定期間保存することが義務付けられるわけです。
データ提供を受ける側も取得の経緯を確認し、記録・保存する義務を負います。名簿業者の個人データ売買への批判の高まりを受け、売買処理の＜透明性＞を確保するためです。

また、本人が拒否した場合のみ第三者に提供しない手法は名簿業者が多用していますが、本人がデータの移転を知らない場合も多く、政府の「個人情報保護委員会」への届出を義務付けるなど厳格化されました。

一般的なビジネスには過大な負担にならないよう『ガイドライン(指針)』などで適用の減免が示されたが、『ガイドライン』には「解釈で対応」と曖昧な点もありますので、自社の状況に当てはまるか、事前に検討が必要だと考えられます。

②-b.「要配慮個人情報」という概念も新設されました。
「人種」「社会的身分」「信条」「病歴」などは、「本人に対する不当な差別・偏見などの不利益が生じないように取り扱いに特に配慮を要する情報」と定義され、＜本人の事前同意＞なしに取得することは禁止されました。
従って、本人確認書類のコピーを取る時など、該当する情報が含まれていないかを確認して塗りつぶす(＝マスキングする)必要があります。「健康診断結果」の書類なども対象に含まれますので、現在、企業内でどう取り扱っているか、チェックが必要です。

日本から＜海外にデータを移転する場合＞の規制も盛り込まれ、原則として＜本人の事前同意＞が必要になります。海外のクラウドサービスを利用している場合が対象になるか懸念されていますが、海外にある一般的なグラウト利用の場合ならば対象外になるのかどうか、今後の当局の運用状況を注視する必要があります。

ビッグデータの利活用をにらんで導入される④「匿名加工情報」は運用基準が抽象的で、企業はまだ一歩を踏み出せないだろうと見られているようです。その理由は、４.で説明します。今後、当局はより詳細な④の運用の基準を示す見通しです。

【ポイント】
①取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も対象になる。
②顔や指紋などのデジタルデータは a.「個人識別符号」、健診結果などは b.「要配慮個人情報」と定義され、規制対象になる。
③個人データを第三者へ提供する際の「記録作成」が義務づけられる。
④個人を特定できなくした「匿名加工情報」は本人の同意なしで利用可能になる。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

昨日、興味深いニュースがありました。

裁判官に「先生のこれからに不安覚える」と言われた弁護士が損害賠償請求

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裁判官は「こんな主張は意味ないんですよ」「先生がこれからも弁護士をやっていくことに不安を覚えますよ」と誹謗(ひぼう)中傷し、弁護士が抗議すると「まあ可塑性がないってことですね」などとやゆした、としている。

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司法修習を経験すれば、多くの裁判官が、裁判官室で当事者や代理人弁護士に辛辣な批評を行っていることがわかるでしょう（自分が修習生のときはけっこう聞きました）。

他方、弁護士の間でも、弁護士会の会合などで裁判官の批評をしていることはけっこうあります。
裁判官は、真面目で良い方が比較的多いので、そんなに悪いことを弁護士からいうことはありませんが、こちらも大事なクライアントの事件でありえない判決を書かれてたりすると大問題なので、変なことを期日で言われたりすると弁護士の間で話したりすることが多いです（今回の方は訴訟提起まで至っていますが、普通は弁護士同士の批評で終わることがほとんどです）。

私も結果的に全面勝訴した事案で、途中でゼロ和解（お互い債権債務なし）を打診されたときもあります。たぶんその時は記録を読んでなかったのだと思いますが、信じられないことをいう裁判官も一定数いるのは確かです。
（ちなみに、この裁判官の名前は、死んでも忘れません）

今回の事件をみて思ったのは、どんなに悪い印象を抱いたとしても、これを法廷で言ってしまうというのは、問題ではないかということです。
こんなことでトラブルになるなど、裁判官としての資質を疑ってしまいますね。

あと、弁護士としてクライアントの依頼を受けた以上、いいたことを言わせてあげるという側面は絶対あります（無理筋でも）。
したがって、これを弁護士としての資質と言われてしまうと個人的にはたまらないですね。

昔、男女間のトラブルの後、別れ方がうまくいかなかったからか、犯罪となってしまった事案がありました。
加害者は当然刑事で有罪でしたが、民事訴訟も提起されました。
加害者側の依頼を受けたのですが（ちなみに事務所で受けたのをイソ弁としてやったものです）、加害者としても「ああいうことがあったから相手もひどいところがある」とか言いたいんですよね（少なくとも動機には影響しますし）。

そうやって、言いたいことを裁判で言って解決となれば受け入れる。そうやって世の中のトラブルがひとつ減るのであれば、自分としては有効な手段だと思います。

いずれにしろ、こんなことを面と向かって言うことはよくないですね。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、私も民事事件が多いですが、刑事事件も常に担当している状況です（現在も外国人２名の刑事事件と裁判員裁判対象事件１件）。
豊田市は人口も多いですし、警察署が新しくなったため、留置人数が増えて国選事件の配転が比較的多いと思います。

私は、若手ではなく中堅ということで、外国人事件や裁判員裁判対象事件などが多く回ってきます（配転する側からすれば名簿順という建前ですが）。
特に、外国人事件についての困難性については、既にブログで何度か書いているのですが、通訳さんと予定を合わすのが難しいんですね。
通訳代もとりあえず自腹で立替えですし。

弁護士会が名簿を持っているネパール語の通訳は、愛知県に４人しかおらず、豊田署に来てもらうだけでも大変です（渋滞で遅れるということもよくあります）。
外国人事件はかなり大変なんが、豊田市には外国人も多いので、頑張るしかないですね。

さて、事件容疑者に「警察に言うな」 脅迫容疑で弁護士ら逮捕というニュース（ＴＢＳ）をみました。

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警察署内で刑事事件の容疑者と面会した際に脅したとして、弁護士の男らが警視庁に逮捕されました。
　証人威迫と脅迫の疑いで逮捕されたのは、東京・港区の弁護士・北久浩容疑者（５３）と中国籍の白秀麗容疑者（３９）ら３人です。

　去年１０月、偽造クレジットカードを使用した詐欺事件で警視庁に逮捕されたナイジェリア国籍の男（４１）に対し、警察署内で面会した際、「事件についてしゃべったら、家族に危険が及びかねない」という趣旨の言葉で脅した疑いが持たれています。

　白容疑者は面会の後、ナイジェリア国籍の男と共謀して詐欺事件に関与したとして警視庁に逮捕されました。北容疑者はナイジェリア国籍の男の担当弁護士ではないということで、警視庁は、何者かの依頼を受けて、白容疑者の関与について口封じをしようとしたとみて詳しく調べています（引用終わり）

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今までも、振込め詐欺の受け子の弁護人を担当したときに、東京の弁護士がわざわざ愛知県の地方都市まで接見に来て、このようなことを言っていたことを経験しています。
（組織上層部の人間からの派遣だと思われます）
そういう人は、脅迫のリスクがあるということで、弁護士のバッジが飛ぶリスクがあるということを自覚する必要がありますね。

私は、何度か経験がありますが、被疑者と話し合って東京から来た弁護士の言うことは聞かないようにしようということで被疑者と決めていました。
特に、認めて情状酌量を求める場合には、その方が有利ですので。

弁護士は、被害者との示談交渉などで脅迫とされたケースもあるなど、気を付けて行動しないといけないときがけっこうあります。
このニュースをみて再度思いを新たにしました。