こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

昨日は、改正民事執行法の研修と社外取締役の研修と研修デーでした。
名古屋まで行ったのですが、西三河の弁護士もけっこういてビックリしました。

さて、社外取締役は、今や上場企業のほとんどが選任していて、文字通り取締役として会社の舵取りをするのですが、弁護士の立場からどう対応できるか等勉強になりました。
民事執行法の改正の目玉は、なんといっても「第三者からの情報取得手続」でしょう。

これまで、裁判に勝って判決も得たが、相手の財産が不明なため強制執行できず、事実上泣き寝入りといった事例が多くみられました。
（それだけ現代で個人の資産を調査することは困難ということです）

すなわち、今回の改正で「第三者からの情報取得手続」という制度が新設されて、裁判所から市町村や年金事務所に照会をして、相手の勤務先が分かるようになります。

また、同じように裁判所から銀行の本店に照会をして、相手の銀行口座がどの支店にあるのか分かるようになります。
というのも、市町村は、住民税の源泉徴収をしている会社の名称を把握しており、年金事務所は、厚生年金を納付している会社の名称を知っています。
そこで、新しい制度では、裁判所から市町村や年金事務所に照会して、相手がどこの会社に勤務しているかを書面で回答させられるようになります。勤務先が判明した場合は、給与を差し押さえることができるようになります。

こういった最新の改正にもしっかり対応していきたいですね。
自分も当事務所の事務所会議などで本研修のことを伝えていきたいと思います。