こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

新型コロナの影響で、酒類提供自粛、ステイホームなどで影響を受けている飲食店。
客足が減ると、それだけ収入が減るので、新型コロナは死活問題ですね（早くワクチンが出回ればいいですが）。

飲食業の平均原価率というのをみると、その影響がわかりやすいです。
原価率とは、メニューの価格のうち材料費や調味料など、実際の調理に係る経費の割合をいいます。
もちろん、商品によって原価率は違うので、平均原価率は、メニュー全部の原価率をならした数字になります。

例えば、大衆店系４０～４２％、中級店系３８～４０％、高級店系３５～３８％、喫茶店系２２～２４％、スナック系２２～２５％、パブ系２８～３０％など。

安くてうまいファーストフード系でも原価は半分もかけていません。
まして喫茶店などは、飲み物１杯に４００円と値を付けたりしていますが、原価は１００円足らずということになるわけで、このような飲食店に客が来なくなれば厳しくなりますよね。

コロナになってから、飲み会などもめっきり減りましたが、ワクチンなどを打った後は、次第に回復するだろうと思います。
それまで飲食店のみなさんには頑張って欲しいですね。