こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

２０２２年度最低賃金引き上げが３１円で決着しました。

全国平均が１０月より９６１円となります。

地域ごとに決定されますが、全国で最低３０円アップは間違いないようです（ちなみに愛知県 は９２７円→９５８円？）。

昨年も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世の中の混乱が続く中、最低賃金が大幅に上昇することとなったと（どこかに）書いた記憶があります。一昨年は平均2円の上昇に止まりましたが、昨年は全国平均２８円と大幅な引き上げとなったと驚きをもって書いていたと思います（２年で約６０円の上昇ですが、物価の上昇もあり、上がらないと生活が厳しくなるのは事実だと思います）。

（２８円上昇した）昨年でさえ、飲食店など特定の業種にとって厳しい状況が続く中、最低賃金の大幅引き上げがどのように影響するか、と情勢を見極めていたのですが・・・

そういうなかで今年、過去最大の上げ幅（３１円）ということですが、ある識者の発言だと「７０点」、「最低５０円は上げないといけなかった」などと話していました（飲食店はとりわけ厳しいと思いますね（もちろん働く人にとっては嬉しいことだと思いますが））。
最低賃金ギリギリの会社は、これから対策をとっていかないといけないですね。昨年は雇用調整助成金の要件緩和で賃金上昇分を賄えた場合もあったと思いますが、今年はどうでしょうか。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、物価が高騰してきていますね。
小麦の輸出が滞り、食料自給率が低い日本はどう影響受けるのか、心配する声も聞こえます。

日本には広大な土地がないから、食料自給率を上げるのは難しい、などという声も聞こえますが、少しずつ時代は変わっていることを頭に入れておく必要があります。

デジタル化する経済、ってどういうことでしょう。

かつては「音楽」についてはCDを買っていましたが、今はネットからダウンロードしますね。また、プリンターやそのインクなども少し前まではリアル店舗で買っていましたが、今は楽天やアマゾンなどのネット通販で購入することが多くなりました。

このように《ITが発達したデジタル経済》の下では、経済取引がドンドン電子化しています。

では、日本経済の産業構造は、どうなっているのでしょうか？
2019年時点の産業構成比を生産高と就業人数からみると、【表１】のようになっています。つまり、日本の産業構造では約3／4 が第３次産業なのです。サービス産業のこの部分が《産業のデジタル化》を主導しているのです。

第２次産業でも、それがこれから本格化します。
たとえば自動車の自動運転とか、工場のIoTを活用してスマート工場化(設備機械の故障予防診断とか省力化とか)、建設業でも労働者不足を補うために GPSやロボットなど省力化機器やソフトを活用したデジタル化がこれから本格化するでしょう〔建設機械の小松製作所は、GPSを使って無人で遠隔操作できるブルドウザーなどをすでに発売〕。

第一次産業でも、GPSやドローンなどを使った省力化・デジタル化がドンドン進むはずです。
現在でもスーパーに行けば、真っ赤な or 黄色の・大きなパブリカが売られていると思います。
あれは、温度やCO2、根から吸い上げる栄養素などをコンピューターで管理する方法をオランダの農業法人が開発したもので、韓国や南アフリカなどの農家はその生産方法を特許料を払って生産しているのです(日本産パブリカは農家の人たちが自分で工夫して生産しているため、韓国産よりちょっと小さめですね)。

韓国や南アフリカの農家がパブリカを生産する際の各種データはネットを通じてオランダの特許をもつ管理会社に刻々送られています。人口1700万人の小さな国がスゴイですね!! 〔オランダの「農産物・食料品」輸出金額は下記のとおり〕
このように、あらゆる産業分野がデジタル化されてきている現象を《デジタル経済化》と呼んでいます。

日本もオランダみたいに工夫できればいいと思いますが、どうでしょうか。