こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

パワハラ防止法が大企業には施行されていますが、中小企業にも近いうちに施行されます。

この法律ではパワハラの定義と、企業に求められる対応の中身が記されています。
近年、働き方改革による「多様な働き方」を目指す政策とも相まって、ハラスメントの防止について様々な法律や政策の整備が進められています。
（パワハラについても、2019年5月に「パワハラ防止法」が成立されました。大企業には2020年の6月に施行され、中小企業にも2022年4月に施行されますね）

そうした中で、従来は判例等でのみパワハラの違法性が認められていましたが、今回の立法によって正式に防止が義務付けられることとなりました。

パワハラ防止の義務が法定されたことは、パワハラについて社会の目が厳しくなるともいえます。
法施行前の中小企業においても、なるべく今から対策をしておく方が良いでしょう。

★パワハラの定義

今回のパワハラ防止法では、初めて法的にパワハラが定義されています。要約すると以下になります。

(1) 職場内での優位性を背景とした
(2) 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
(3) 精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為

実務上は、(2)の「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」ということが具体的にどの程度を指すのか、ということが重要だと言えます。

例えば、業務に関連性の高い叱責などは、通常はパワハラだとみなされていません。

一方で、たとえば業務に関する指導を終えた上で、原因は業務であってもさらに人格否定的な言動（そもそもお前は人間的にだめなんだよ、等）を行うことはパワハラだと見なされる可能性があります。

パワハラとなる事例の一つの参考材料として、厚生労働省から具体的なケース動画が公開されていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

▼参考：あかるい職場応援団_動画で学ぶハラスメント（厚生労働省）
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/movie/index

 

★パワハラ防止法に定められている「措置義務」とは

パワハラ防止法では、雇用管理上の防止措置を行う義務が法定されています。
適切な措置を講じていない場合には法違反となり、行政機関による是正指導の対象となります。
またパワハラ発生時には、より責任が重くなる可能性があります。

具体的に取るべき措置については、厚生労働省の公表している資料に詳しく記載されています。
大枠の内容としては、次のようなものが挙げられます。

・パワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発
・苦情などに対する相談体制の整備
・被害を受けた労働者へのケアや再発防止策の実施

法令の施行後も、さらに行政から追加の広報や、法令に違反した事業主への対応や、さらに具体的な行政からの広報を通じ、行うべき措置の内容がより明確になっていくと考えられます。
社会的関心も高い内容であるため、注意して情報収集を行ってはいかがでしょうか。