こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、不動産相続にまつわる数字についてご紹介します。

①12,971件、②75.9％、③66.6％

これらの数字が何を意味しているか、わかりますでしょうか？？

まず、①について。
これは「平成２７年における遺産分割に関する調停事件数」です。
ちなみに約３０年前である昭和６０年の約２．５倍も増加していることになります。

次は、②について。
これは、「遺産分割調停における財産額５０００万円以下」の割合です。
これが何を意味するかというと、相続はごく普通の家庭でも起こりうる「身近な問題」ということです。
（ちなみに、１０００万円以下が３２．１％、１０００万円以上５０００万円以下が４３．８％）

最後に、③について。
これは、「１世帯あたりの家計資産における不動産資産の割合」です（データは少し古いですが、平成２６年度「全国消費実態調査」によります）。
１世帯における資産の６割以上が「不動産」となります。
（ちなみに、預金や株式などの金融資産は、２９．８％）

「ウチは大きな資産もないし、兄弟も仲良し。遺産相続なんて心配ない」

こういった声をよく聞きます。
しかし、これが大きな落とし穴かもしれません。

「相続」が「争族」になる例は意外に多く（不況になってますし、不労所得が得られるということで欲が出るからだろうと推測します）、遺産分割調停が増えている状況です。
遺産分割調停までにいくとなると、まさに骨肉の争いで、兄弟仲は絶交といった感じになることが多いです。
（そうでなければ協議でまとまっている）

争族にならないよう、遺言などでしっかり対策をしておきましょう！