こんにちは。

豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。
俳優の田村正和さんが亡くなったというニュースが多いですが、自分も学生時代古畑任三郎を楽しみにみていた世代なので、驚きました。
非常に真面目な方だったと聞きます。ご冥福をお祈りします。

さて、紀州のドン・ファン殺害について、元妻が殺人罪などで起訴されるようです。

和歌山カレー事件と同じ構図（状況証拠の積み重ねで、この人しか犯行を行い得ないという立証方法)だと思いますが、結果はどうなるでしょうか。裁判員裁判対象事件なので、裁判員はなかなか難しい判断を迫られると思いますが、がんばってほしいですね。
（カレー事件と同じく和歌山で、何か不思議です）

以下、産経新聞より引用

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（７７）＝が急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、和歌山県警に殺人容疑などで逮捕された元妻の須藤早貴（さき）容疑者（２５）について、和歌山地検が１９日に、殺人罪などで起訴する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かった。須藤容疑者の犯行を示す直接証拠はないが、地検は状況証拠の積み重ねで立証可能と判断したとみられる。

須藤容疑者の逮捕容疑は平成３０年５月２４日、野崎さん宅で、何らかの方法で野崎さんの口から覚醒剤を摂取させ、急性覚醒剤中毒で死亡させたとしている。関係者によると、須藤容疑者は容疑を否認しているという。

野崎さんは同日午後１０時半ごろ、自宅２階の寝室で倒れているのが見つかった。解剖の結果、死亡推定時刻は同９時ごろで、体内から致死量を超える覚醒剤成分が検出された。

捜査関係者によると、須藤容疑者周辺を捜査した結果、事件前に田辺市内で覚醒剤の密売人と接触していたことが判明。薬物入手や殺害の方法をスマートフォンで検索、関連サイトにアクセスした形跡があったことも確認した。

また、野崎さんは死亡直前、須藤容疑者と２人きりの時間があり、県警は、野崎さんに覚醒剤を摂取させられたのは須藤容疑者だけだったと判断。先月２８日に殺人と覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕した。

須藤容疑者は野崎さんと死亡約３カ月前に結婚したばかり。野崎さんが毎月１００万円を支払うことが、結婚の条件だったが、野崎さんは、須藤容疑者の東京滞在が多いことなどに不満を募らせ、離婚を迫っていたという。

 
とはいえ、裁判員裁判が開始されるまで、まだまだ時間がかかると思いますけど、弁護人も大変だと思います。
裁判の行方を見守りたいと思います。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

今日、ネットをみていたら、愛知県民であれば超有名なスギ薬局のニュースがありました。

ワクチン接種予約、西尾市副市長が便宜　スギHD会長夫妻に

というもので、恥ずかしい話ですね。ただ、世の中的には「あるある」なんだろうなと思ったりもします（今回表ざたになっただけで）。

ひろゆき氏もツイッターで

上級国民になると、ワクチンも優先的に接種出来るようになります。

下級国民は、繋がらない電話をひたすら掛け続けると、、、

〉副市長がワクチン接種で便宜　スギＨＤ会長夫妻に。

とつぶやいていますが、そう思われても仕方ないですよね。

スギ薬局のイメージダウンも相当あると思います。日本はこういう平等にはものすごい敏感ですからね。
ネットの意見みると、「スギ薬局不買運動」とか「スギ薬局もう買わない」とかいろいろ意見が出ています。

コロナも収束しないですし、ワクチンが早くいきわたれば、こういう問題もなくなると思うので、早くワクチンがみなさんに平等に打てればいいですね。
（個人的には、いろんな意味でやはり日本製だと思うので、頑張れ塩野義という感じです）

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

新型コロナ感染症対策を目的、契機とした新しい生活・ビジネス様式への移行、定着を図るため、官民において、押印の見直しが進められています。
税務関連では、国税関係書類が、原則として押印不要となりました。

さて、押印廃止の流れがありますが、そもそも、文書に押印があることの法的な効果は何でしょう。

我が国には、伝統的に押印文化があり、実務では、本人であることの確認と、本人の意思確認の方法として重用されてきました。

押印の法的効果は、文書の真正な成立が推定されることにあります。

民事訴訟法および判例では、次のとおりとされています。

【押印の法的効果（二段の推定）】
ある文書に、ある印章によって押印された文書の作成名義人の印影があるとします。
その作成名義人の印影が、作成名義人本人の印章によって押印されたものであれば、特段の事情のない限り、その印影は作成名義人本人の意思に基づき押印されたものであると推定されます（一段目の推定：最高裁判決）。

そして、（作成名義人本人の意思に基づく）本人の押印がある私文書は、民事訴訟法第２２８条４項により、その本人が作成したものであること（「文書の真正な成立」という）が推定されます（二段目の推定・条文）。

なお、同条同項の推定の効果は、署名にも及びます。
つまり、文書の真正な成立が裁判上の争いになったときに、立証の負担が軽減されるということです。

したがって、押印以外の方法、例えば、文書の成立経緯を裏付ける資料等により、文書の真正な成立を立証できるのであれば、押印は不要ということになります。

ちなみに押印のない契約書も法的には有効です。
契約は当事者の意思の合致によって成立しますので、法律に特別の定めがある場合を除いて、書面の作成とその書面への押印は必要な要件とされておらず、口頭でも契約は成立します。

ハンコの廃止とか話題になっていますが、法律的な話ではハンコは重要なツールであって、簡単に廃止とかならないで欲しいですね。
昨日のテレビ番組でも、外国のサインとかだと誰のサインかわからないから、証人を連れ来る話になる。日本は、国が印鑑を登録してくれるから証明が楽なんだ、と。むしろ先進なんだと言っていましたが、印鑑もいいところがあるので、その辺も含めて議論してほしいですね。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

今日、コンビニに寄ったら万引きがあったようで、店員さんたちが厳戒な雰囲気でした。
すぐに警察官が到着し、奥の事務室へ入っていきました。

万引きは、犯罪です。
国選弁護人やっていると、万引きで逮捕された方の弁護を担当することもあります。

逮捕段階になるケースは、初めてでないことが多く、中には執行猶予中のケースも。
店によっては、示談に一切応じないという方針のところもあり、そういう場合は弁護士としては被害弁償もできないので、あまりやれることは少ないですね。

本日も、静岡市役所の職員が万引きしたというニュースがありました。
防犯カメラもある中で、バレる可能性もありますし、仮にバレなかったとしても一度の成功体験が二度、三度の面引きを呼び、結局いつかバレます。

なので、見つかった場合の影響と自分の守るべき立場を比べてみれば、どうすべきかは明らかでしょう。
万引きで店がつぶれるということもありうる話で、万引きは犯罪ということを今一度肝に銘じる必要があると思います。

中には、病気の人もいるとは思いますし、どうしてもお金がないという人もいるとは思いますが、治療なり生活保護なり何かしらの方向性があると思うので、困ったら相談してみてほしいですね。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、日本ではワクチン接種が進まないと言われております。
ワクチン自体が入ってこないから、ということも当然ありますが、日本のデジタル化は遅れており、そういう要素もあると思います。

菅首相は、デジタル庁の創設を決めました。

国の行政機関においても大企業の場合でさえも、自己組織の中に抱えるIT人材が大幅に不足しており、貧困と言われています。
行政 or 企業のデジタル化を推進する司令塔のような組織があって、日々、通常業務をこなすのに現業部門が業務効率化を図るのを支援する部隊・組織が存在しない場合が多いのです。

IT or デジタル化するには特殊な能力が必要ですが、国の機関・組織は法律に強い人材はいても、デジタルに見識を持った人材はほとんどいないでしょう。だから、ベンダーに丸投げになってきたのですね。

このため、わが国のIT(デジタル)投資が大した投資効果を生まず、労働生産性の向上にあまり寄与しなかったのではないかと考えられます。
それが日米の経済成長率の差を生む要因の一つになったと考えられます。

「デジタル庁」の創設
そのように行政電子化の行き詰まった事態、もっと言えば日本経済が置かれた隘路を克服しようと、2020年9月に発足した菅政権は、《新型コロナウイルスの感染拡大で露呈した -1. 行政や社会の古い規制・ルールを取り払い、-2. デジタル化の遅れに対処する》ことを、近場の新型コロナ感染対策とともに、政策の中核におきました。

菅内閣には明確なビジョンはないと言われますが、具体的で時宜を得た“やりがいのある仕事”を目標に掲げたわけです。菅政権がこれから断行しようとしているのは、20年前に『IT基本法』の中でわが国が決意したものの、やり残している課題 「行政の情報化(電子政府＆電子自治体)の推進および公共分野の情報化」の実現です。

少子高齢化が急速に進む日本に残された時間はあまりありません。最初は膨大なコストがかかり、厳しい改革になると思いますが、ぜひやり切ってほしいと思います。

そのような経緯で「デジタル庁」が創設されたわけですね（下記でいえば、イギリスとデンマークの例を参考にしているようにもみえます）。

イギリス…内閣直結の政府横断の組織でIT専門家約800人が働く
デンマーク…2011年には財務省の下にデジタル庁が設置され、290名の職員が在籍する。
台湾…天才プログラマーの唐鳳(オードリ・タン)氏を35歳で民間から抜擢、官民のデジタル化を任せている。
シンガポール…政府職員の７％、約2600人がIT部門で働く。