こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

行政手続のオンライン化が進んでおり、政府もマイナポイントを付与したり、マイナンバーカードの普及に躍起ですね。
国や地方自治体への各種申請・届出や、年末調整に必要な控除証明書等データの一括取得など、行政手続の原則オンライン化が進み、本人確認手段としてマイナバーカードが必須のアイテムとなってきます。

たしかに、マイナンバーの提示と本人確認が１枚のカードでできたり、顔写真付きの本人確認証明書として使えたり、住民票の写しなど各種証明書をコンビニで取得できたり便利な一面もあります。

その他にも令和３年１０月からは、健康保険証として使用できたり、令和４年度からはパスポートの電子申請ができるようになったり、令和６年度末には運転免許証との一体化も予定されていますので、持ってると便利ですし、マイナンバーカードがあれば、「マイポータル」（政府が運営するオンラインサービス）を利用することができ、パソコンやスマホから「児童手当現況届」など居住地域の行政サービスの手続ができたり、さらに便利になります。

マイナポイントの付与があるうちに取得しておくといいかもしれませんね。