こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、新型コロナの東京の感染者数が４０００人を超え、過去最大になるなど、特に関東圏での感染が拡大しています。
今日から新型コロナウイルスの緊急事態宣言の適用対象が従来の東京都、沖縄県に、神奈川、千葉、埼玉の３県と大阪府を加えた６都府県に拡大し、旅行関連業界では「またか」と、需要減への懸念が相次いでいるそうです。

ただ、全国でみれば予約キャンセルの動きは控えめで、空の便ではピーク時の国内線予約状況が政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で需要が盛り上がった時期と同規模を維持しており、粘り強い旅行関連需要について専門家は「ワクチン接種の拡大などで移動することへの抵抗感が減った」と分析しているようです。

「夏休みの旅行計画を今の時期に考える人が多い。それだけに（適用拡大で）予約の延期が出てくるかも…」。旅行大手日本旅行の担当者は緊急事態宣言の悪影響を懸念。お盆期間の予約状況は現在、前年比９８％と回復傾向にあるだけに不安は大きいようで、ワクチン接種者に対する独自の割引サービスを実施している旅行会社ビッグホリデーの担当者も、「もともと入っている少ない予約までキャンセルになってしまうのでは」と懸念しています。

実際に緊急事態宣言の対象となった神奈川県箱根町の箱根ハイランドホテルでは、５０部屋程度のキャンセルが出たといいますし、かくいう自分も夏休みに県外に軽い旅行を企画していましたが、取りやめました。

ただ、既に予約した分をキャンセルする人は、少ないようで空の便、鉄道ともにそれほどの影響はないようです。
航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は、現在の感染拡大について「予断を許さない」とする一方、「東京にいても感染リスクはある。それならばワクチン接種の拡大などもあり、感染状況が悪い地域を避けて旅行をするとの判断になっているのだろう」と話していますが、あまり東京から人が流出することは避けて欲しい気持ちですね。

今年も夏の楽しみがなくなって残念です。。