こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

東京の新型コロナ感染者数が止まりませんね。
神奈川、埼玉、千葉にも波及しています。

今、自分が大学生だったら、どうだろうと考えましたが、なかなか大変だなと思いました。
（早稲田大学だったので、高田馬場周辺に住んでいました）

司法試験の勉強とかしているのであれば、勉強に集中できるということになり、悪くはないのでしょうけど、大学生でアルバイトやサークル活動などをやっていると居酒屋のバイトができなくなったり、サークル活動もなかなか難しいんじゃないかと思ってしまいます。

大学の授業もリモートだろうし、せっかくの大学生生活がって思っちゃいますね。
自分は大学の近くに住んでいたので、満員電車とかはなかったですが、多くの人が電車で都心に来ていました。

飲み会で大声で話すといった行為が危険なようですね。
大学生も辛いところだろうと想像します。若気の盛りですから、家でずっと大人しくというより「何とか工夫して楽しもう」とされているのではないでしょうか。今時の大学生がどういった工夫とかしているのかと少し知りたいと思いましたね。

スポーツサークルでも練習などの活動はなかなか難しいかもしれないですし、少し気の毒ですね。
しかも、実家に帰省しようとしても、帰ってくるなと言われそうで、それも辛い。。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

経営者団体の会合でも、だんだんとコロナから立ち直っている会社も多いなか、非常にショッキングなニュースがありました。
コロナの感染者大幅増です！

全国で新たに422人感染、計2万1847人に　2カ月半ぶり400人超え　新型コロナ

そして、東京は「200人超え」とかいう状況なのに、「Go Toキャンペーン」が始まろうとしています。
政府は、経済立て直しに頭がいっぱいのようです。
スポーツも観客が入りますし、旅行も政府がお墨付きを与えるとなれば、心配な面も出てきますね。

（以下、ライブドアニュースより）

「感染状況を踏まえながら準備を進める」と政府は強調したが…
赤羽一嘉国交相が「Go Toキャンペーン」の実施内容を明らかにしたのは、2020年7月10日の昼前だった。

それによると、当初は8月上旬のスタートを見込んでいたが、7月22日から前倒しの形で、宿泊代金の割引から行うことになった。旅行額のうち35％を代金の割引として補助する。15％を旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は、9月からすることになった。

発表前日の9日に、都内の感染者が3か月ぶりに200人を超え、過去最多の224人に達していたが、赤羽氏は、「感染状況を踏まえながら準備を進める」と強調した。

ところが、10日の午後になって、都内で新たに243人の感染が判明したと報じられ、2日連続で200人を超えて過去最多を更新した。このうち、夜の街感染者が100人ほどおり、20～30代が8割を占めるなど、これまで通りの傾向も見られたが、家庭内や職場、飲み会など感染経路が多岐にわたり、経路が分からない感染者も増えているとも報じられた。

200人を突破した段階で、すでに「第2波」といえる事態になったと指摘した専門家もいる。神戸大学の岩田健太郎教授だ。

「感染対策をしっかりしないと、逆に経済活動を止めることに」
「東京は完全に第二波突入です。できれば第二波の発生は回避したかったのだが、、、」
岩田教授は7月10日の朝、前日に都内の感染者が過去最多の224人に達し、経路不明が100人を超えたとの報道を引用して、こうツイッターでこんな見方を示した。

すべての抗体検査から分かったこととして、PCR検査による陽性者数は感染者を過小評価しており、実際の感染者はかなり多いのではないかという。第2波かどうかは専門家の間でも意見が割れる可能性があるが、岩田教授は、独自の分析をした形だ。

岩田教授は、軽症者を増やせば、重症者の発生につながるとして、「感染数減少こそ大事」と指摘した。そのためには、「効果的なワクチンがない場合は、感染症を減らす方法は『感染経路の遮断』ただひとつ」だとしている。

Go Toキャンペーンの先行実施については、かなり懐疑的な見方をした。

「同調圧力で自粛のあとは、同調圧力で『みんなで渡れば怖くない』モード」と皮肉り、次のように警告した。

「経済活動を止めよ、とは主張していません。が、今より強固な感染対策は必要です。そして感染対策をしっかりしないと経済活動止める以外の選択肢がなくなりますよ」
「差し当たり今関東旅行は避けた方がいいし東京の方は外旅行は行かない方がいいと思います。本当に」
ニュースサイトのコメント欄やツイッター上などでは、「経済を立て直したいのはわかる」と政府の思惑に理解を示す向きもあったものの、感染再拡大を心配する声が次々に上がっている。

今、関東への旅行は、難しいですね。
愛知県からすれば、もし行くとしても基本的には東京から離れる方向での旅行を検討すべきではないかと思います（愛知県内か三重県や関西など）。

関西は、好きな地方なので早く行きたいのですが、どうやらまた状況が厳しくなってきましたね。。
夏の沖縄旅行もキャンセルしましたし、しばらく愛知県内でおとなしく過ごすのか・・・早く収束してほしいですね、ほんとに。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

新型コロナウイルスの影響で、ZoomやTeamsなどを使ったリモート会議が一気に普及しました。
場所に縛られない便利さがある反面、リモート会議特有の弊害も見られるようになりました。

１　問題点
リモート会議をすることによる弊害として、以下のようなものが挙げられます。

①会話のリズムに対する違和感
→　参加者が順番に話すことで、会話のリズムが遅くなる

②目線が合わない
→　目線が合わず、なんとなく印象がよくない

③技術格差による会議進行の遅れ
→　進行をITリテラシーの低い人に合わせる必要がある

④オフコミュニケーション不足
→　雑談や懇親会などがなく、関係がドライになりがち

※　②や④などは、実際にリモート会議を体験して感じている方も多いことでしょう。やはりどれだけ通信手段が発達しても、直接会う必要性はなくならないと思います（前回のブログに書いた点ですね）。

２　解決策
これらリモート会議の問題点を解決する方法としては以下のようなことが考えられます。

1.ファシリテーター役を決める
前述の①にあるように、リモート会議はその特性上「一人ずつ順番に話す」ことになり、会話にリズムが生まれにくい傾向があります。この場合はあえてスピードを上げるよりも、進行役（ファシリテーター）が順番に話を振っていくような交通整理をした方がスムーズに進むでしょう。

逆に、どんどん思いついたアイデアを出すことが目的である場合、リモート会議はふさわしくないということになると思います。

2.カメラを見て話す
前述の問題点②の通り、ノートパソコンなどについているwebカメラでは、どうしても物理的に目線を画面に落とすことになるため、目と目が合う感覚が得られにくくなります。

大切なことを話す時にはカメラを見るよう習慣づけをすると良いでしょう。また、できるだけ目線が合うように、外付けのモニターやカメラ、マイクなどを工夫する方法もあります。

3.ITが苦手な人は後から録画を見る
設定がわからない人の対応で時間がかかるという問題も起こりがちです（年配者に比較的多いですね）。

この場合、サポートする人を側に置いておければいいですが、人員的・物理的に難しいこともあるでしょう。

同意を得た上で、思い切って不参加とし、後からアーカイブ（議事録や会議を録画したもの）を見せ、意見を求めるという割り切りをしてもいいかもしれません。

4.テレビ会議にこだわらない
アイデアを出し合ったり、細かな意見交換をしたりするという点において、実はテレビ会議よりLINEなどのメッセンジャーアプリの方が適していることがあります。

メッセンジャーであれば他の作業と同時並行で参加できる他、話し合った内容がそのまま議事録になります。会議の目的によっては、テレビ会議の形式にこだわりすぎないことも大切でしょう。

たしかに、自分も使用しているノートパソコンなどについているwebカメラでは、どうしても物理的に目線を画面に落とすことになるため、目と目が合う感覚が得られにくくなると思いますね。カメラ目線で話すことは苦手です。

今後、テレビ会議などは増えていくとは思いますが、より良い使い方（不使用含め）を検討していかないといけないですね。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

新型コロナウイルスにより移動が制限された結果、テレワークの普及スピードは早まりました。
そして、大企業では、今後もテレワークを一部継続するというところも多いと聞きます（そうなると、都心の大規模なオフィス自体いらなくなりますね）。

テレワークが拡大した背景は、コロナで必要に迫られてというところが多いようです。今まで日本型雇用慣行により「A部署はテレワークできるけれどB部署はできず、不公平になるから導入しない」などと導入が見送られていた企業も、必要に迫られて部署別の導入に踏み切っています。

テレワークが実施されると、「勤怠実績」だけで人事評価をすることが難しくなるため、「成果の計測」が行われる方向に変わっていくといわれています。
つまり、テレワークだと「働いているか、サボっているか」を監視しきれない分、「結果」評価の割合が高まるということです。

また採用についても変化がありそうです。
今回の緊急事態で雇用維持の大変さを経験した企業は、当面の間、新規採用を敬遠するでしょう。一方で、コロナの影響が少ない企業も、全社一律採用し、ゼネラリストを育てるという従来のやり方に慎重になり、少数精鋭のスペシャリストを求める傾向が強くなるのではないでしょうか。
そうすると、新卒より中途といった大きな流れも起きるかもしれません（新卒もＺＯＯＭ面接などで大変なようですが・・・）。

現在テレワークという働き方をきっかけにクローズアップされている課題として、下記が挙げられます。

① モチベーション：在宅テレワークだと集中できないという社員の声に対して、いかに集中できる環境を用意するかが大切です。
これは成果に重きをおいた業務指示を適切に行うことが鍵になるでしょうね（弁護士の業界でも成果さえ出せば、自由だったりします）。

② リレーション（人間関係）：同じ場所にいない人と連携をとって仕事をしていく上で、仕事以外の繋がりが人間関係の潤滑油となります。
お互いの家庭環境など知ることや、共通の趣味を持つこと、地域活動に参加することなどを促し、支援していく方法を検討しなければうまくいかないかもしれません（オンライン飲み会など各企業いろいろ工夫されているようですが・・・）。

③ ワークライフバランス：在宅勤務により家族と過ごす時間が増えるにつれワークライフバランスについて考える機会が増えています。
社員の（会社以外での）人間関係が仕事のパフォーマンスに繋がるため、会社としてワークライフバランスにより一層取り組んでいく必要があると思います。これは、コロナ前から働き方改革などで言われてきたことですが、今後のキーワードになっていくように思います。

弁護士も、職人的仕事なので、ついつい仕事の時間が長くなりがちですが、働きすぎになるとマイナス面も出てきそうですね。やはり何事もバランスが大事。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を終え、新しい生活様式が提唱され、飲食店などでもアクリル板が設置されたり、新しい生活様式に合わせようと世の中が変わってきています。

といっても、手洗いの重要性は変わりません。

というのも、ウイルスや病原菌の主な感染経路の１つは接触感染といわれています。
（欧米ではハグやハイタッチなど接触感染が多く、あれだけ感染者が広まったという話もあります）
たとえば、ウイルスに感染した人が咳やくしゃみを手で押さえ、その手でドアノブや電車のつり革などを触ると、そこにウイルスが付着し、一定期間残存します。
それを他の人が触り、そのまま顔を触ると目や口、鼻といったところからウイルスが体内に侵入してしまうのです。

この顔を触るというところが曲者で、大変難しいとされています。
というのも、人は１時間に平均２３回も顔を触っているという実験データも報告されているように、目がかゆかったり、鼻水が気になったり、と気が付かないうちに無意識にいろいろ触ってしまっています。

ここからも人が無意識に顔を触ってしまうということで、手洗いによって手を清潔にしておくことが重要ということがわかります。

では、手洗いはどこまで効果があるのでしょうか。
水で１５秒洗うだけでもウイルスの残存率を約１パーセントに下げることができ、石鹸やハンドソープを使えば、０．０１％以下にまで下げることができます。
ただ、過度な手洗いやアルコール消毒液の多用は、必要な皮脂などまで落とすことになり、手荒れにつながることがあります。
手荒れがひどくなると、傷口から様々な病原体が侵入するリスクが高くなってしまいます（洗いすぎには注意が必要です）。

夏は細菌性の食中毒も発生しやすい季節です。
昨日、東京の感染者が１００人を超えました。また感染拡大の兆候が出てきています。
しっかりと手を洗って自分の身体を守らないといけないですね（というと、一年中手洗いは大切ってことですね）。

先日、Jリーグが開幕しましたが、ランゲラック選手とか金崎選手とかコロナで陽性になった選手が復帰されて頑張っているのをみて、こういうのが普通になればちょっとは落ち着くのかなと思いました。