こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

東京都と神奈川、千葉、埼玉で緊急事態宣言が出されました。
また、週明けには、大阪、京都、兵庫が出される見込みで、愛知県も知事は要請する方向にみえます。

緊急事態宣言の影響ですが、前回はほぼ全ての裁判が延期となりました。
裁判が進まないことによる法律事務所のマイナス面も大きかったですし、何より依頼者の方への影響も大きかったですね。
今回は、裁判は基本現状維持だそうです。

裁判、ほぼ現状維持　前回は大部分停止、影響考慮―緊急事態宣言

記事によると、前回の裁判所の対応について、多くの法曹関係者は、被告の身柄拘束が長引いたり、破産申請が滞ったりするなど影響が甚大だったと指摘。
こうした問題も裁判所の判断に影響したもようです。別のベテラン裁判官は「判断が遅れることで生じる損失を考えると、今回裁判は止められない」と明かします。

民事裁判では、裁判所と弁護士事務所などをインターネットで結ぶ「ウェブ会議」が全国の地裁に広がっています。
今回の期間中、こうした会議をさらに活用する一方、証人などの長距離移動を伴うケースについては延期も検討するなど個別に判断する考えだそうです。

現に当事務所の名古屋本庁の事案では１００％がウェブ会議での対応となっています。
事務所から裁判期日に参加する形なので、往復２時間以上かかっていたところから考えると、随分助かっています。

岡崎支部は、そこまで行っていないですが、支部も早く対応して欲しいですね。
ウェブ会議が一般化してくると、裁判所の近くに事務所を構えるという従来のスタンダードが崩れてくることになると思われます。
これは、依頼者の方の司法アクセスの観点からは、好ましいことだと思いますね。