こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

「三菱国産ジェット、事実上凍結へ」というニュースを目にしました。

ニュースでは、

三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を事実上凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。

30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開させるかどうかを検討するとみられる。

とありました。

航空業界では、LCCが事業廃止、ANAが冬期賞与ゼロ、保有航空機の半分売却といったニュースも最近目にしていたところです。
航空業界は、コロナ禍の影響を正面から受けてしまっていますね。

国産ジェットは、夢があり、応援もしていましたが、こういう結果になって残念です。
県営空港が近くにある小牧市や春日井市などでは、国産ジェットの部品製造など産業の期待も高かったと思いますので、それも残念ですね。
（知人が多くいる春日井でも期待が高かったと聞いています）

コロナ禍の影響はこれから続々と出て来ると思います。
何とか前を向いていきたいところです。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

債権回収で、相手方財産が不明なときは、なかなか回収困難ということが多いのですが、最近民事執行法が改正され、財産調査など少し良くなったようです（自分も近く弁護士会の研修に参加してアップデートする予定で、できたらまたブログでご紹介したいと思います）。

財産開示手続についても無視する人が多かったので、あまり使えないという感じでしたが、今回債権回収を行う側にとっては、注目に値するニュースが配信されていました。

　◆裁判所に出頭せず…「無視していれば諦めると」　民事執行法違反容疑、神奈川県警が全国初の書類送検

判決が出ても任意に支払わない、民事執行を行おうにもどういった財産があるのか分からないという場合に、債権者が債務者に対し、裁判所を通じて、財産の有無・内容をヒアリングできる手続きのことを「財産開示手続」というのですが、正直実効性が乏しく、実務ではあまり利用されていません。

ところが、今回のニュース配信によると、この手続きを無視したとして刑事事件として立件されたとのことです。
民事執行法違反で刑事事件になるとすれば、悪質な執行妨害に限られるというイメージを持っていたのですが、今後もこういった事例が続くようであれば、債務者に対する圧力と支払い動機を生ぜしめることができるかもしれません。

頭に入れておくべきニュースですね。

今日は、「行政法律なんでも相談所」という総務省主催のイベントに弁護士会の一員として参加してきました。
どこかの番組を真似たようなネーミングですが、総務省が一年に一回豊田市で相談会を開催しており（他の都市でも開催しているとは思いますが）、自分も上から声をかけられ、相談員として参加してきました。

税理士や司法書士や社会福祉協議会などたくさんの機関に相談者がやってきて、あっという間の３時間でしたね。
自分のところにもすべての相談枠が埋まっていましたので、盛況だったと思います。

飛沫対策などはほぼ完ぺきで、フェイスフィールドまで準備してくれました。
飛沫対策がしっかりしていたので、フェイスシールドはしませんでしたが、さすが総務省ですね。対策はしっかりしていました。

３０分となると、時間が足りなかったりするのですが、今日の相談者の方が一人でも前向きな話がきけたと感じてくれたら嬉しいですね。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

新型コロナの影響で、おいでん祭りを初めとする各種花火大会が中止になり、祭りも今年は中止というところが多かった気がします。
てっきり挙母祭りも中止かと思い込んでいたところ、週末駅前が騒がしい。人通りもいつもより多い。

どうやら、山車の引き回しは中止になったようですが、神事は行われたようです。
家族連れや中高年の夫婦がお参りしていました。
若者は、屋台で楽しそうにしてましたね。
自分も人の流れに沿って挙母神社にいきましたが、屋台がたくさんありました。

あと、出入り口が一つ増えてましたね。
新しい鳥居ができていて、良い感じでした。

やはり祭りはいいですね。
子どもの頃のこういう体験が情緒や感性を養っていくと考えると、祭りも重要な位置を占めると思います。

夜は、２０分間だけ花火を上げたそうで、久々に聞く音に興奮しました。
来年こそは、あの壮大な紙吹雪がみられますように。。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

現在、普通郵便は「土曜日」も配達されています。
その根拠は、郵便法という法律です。

現行法は、普通郵便物の配達頻度を「週６日以上」と定めており、法改正で「週５日以上」に緩和されるのを受け、日本郵便は日曜日に加え、土曜配達も取りやめるとのことです。

現在木曜日に出された普通郵便物を金曜日に受け取れるケースでは、利用者は土曜・翌日配達が廃止されると月曜日にずれ込むなどの影響を受けます。
その代わり日本郵便は速達料金を１割程度下げ、利用者の利便性に配慮するようです（１割下げても＋２００円はするでしょうから、速達にする人はどれだけ増えるか微妙だと思いますが、スピードを重視する場合は利用するでしょうね）。

日本新聞協会が山間部や離島への郵送による新聞配達に支障が出ると反対していたようですが、日本郵便は小型配達便「ゆうメール」で土曜配達を続けるということで、対処するようです。

正直言えば、当事務所も土曜日に郵便物を受け取ることで助かる場面もありましたし、不便になるといえば不便になります。
ただ、学校も会社も昔は土曜日もやっていたわけで、そのときの時代の法律ではないかと思います。

今更土曜出勤や土曜授業などは、人々にとって考えられないのと一緒で、土曜配達も配達員の確保などの点で難しくなってきたのかもしれません。
時代の流れとして仕方がないですね。

その他、普通郵便物の翌日配達も併せて廃止する考えだそうです。
翌日配達なんて制度があったことは知らなかったですが、もともと翌日に届いていない印象なので、これは受け入れやすいですね。

うちの事務所にとっては土曜休配の影響だけはありそうです。木曜、金曜日発送で急ぎの場合は速達利用などの対応で対処する必要がでてくると思います。