こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、最近は、コロナの影響で事案によっては電話相談も対応するようにしていますが、やはり法律相談は「面談」が基本です。
当事務所は、無料相談の類型はあるものの、有料相談での対応も多いことから、できるだけ費用をかけず、かつ、効果的な法律相談にするのがベターと考えております。

そうすると、事前にある程度の準備をしていただけると効率的な相談が可能になるのですが、法律相談にのぞむ準備では、「書類関係はなるべく全部持ってきていただく」ということが最も重要です。

口頭で話して伝えるのが法律相談では?というイメージをお持ちかもしれません。

しかし、契約書や覚書、相手からきた書類などがあれば、口頭で内容を聴くよりもそれを読む方が、圧倒的に短時間で、かつ、正確な内容を把握することが可能になります。

また、手提げ鞄に入る程度の量であれば、取捨選択せず、なるべく全て持参した方が良いです。一般の方が不要と感じるものでも法律のプロの目線で選別すると必要と判断される書類もあり、その書類がなかったがために具体的なアドバイスが受けられないということもあるからです。

例えば、相談者が遺言書を持ってきていれば、弁護士が遺言書にさっと目を通して、短時間で遺言の内容を把握したうえで、具体的なアドバイスをすることができます。
もし、相談者が遺言書を持参していなければ、相談者は遺言書の内容を一から説明しなければならず、時間がかかります。

また、法的にみて遺言書の内容が相談者の理解している内容になっているのか確認できず、結局は、一般論に留まる、具体的でないアドバイスしか受けられないということもありえます。

別の例を出せば、たとえば知人からかなり以前に借りたお金を返せと言われているといった相談のケースでは、当然「借用書」は正確な回答の前提として必要になります。いつ、いくら借りたのかが分かります。

また、毎月返済をしていたという話であれば、返済の記録を確認する必要があり、送金履歴が記録された通帳や振込明細、送金をメモした手帳等が必要になります。場合によっては、最終返済日から一定期間経過していれば「消滅時効」という可能性もありますが、そこまで踏み込んだ具体的な回答には、やはり「書類関係」があった方が断然良いのです。

また、既に存在する書類の準備の持参以外にできる準備としては、登場人物の関係図や、相談したいことの時系列などを1枚もので整理しておくことが考えられます。
相談者が弁護士に「事実関係」を伝える時間が大幅に節約でき、重要なポイントについてより具体的なアドバイスをもらえる可能性が高まります。

もう一つは、時系列にそって書いたメモを作って持って行くとよいですね。
聞き手にとって、整理に時間がかかるのは、時系列です。
時系列が入れ替わるだけで、いろいろな関係が変わってきます。

そのため、できるだけ正確にまとまった時系列のメモを作成していただくと、時間短縮になり、理解してもらいやすくなり、多くのアドバイスを受けることができることにつながります。

当事務所としても、新型コロナウイルス対策はしているものの、外出も憚られる人もいるなか、法律相談に来ていただく以上、できるだけ費用対効果の高い、有用な相談にしたいと考えております。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

最近も顧問先会社から「当社が受けられる助成、保証は何か」といった相談があったり、自己破産の相談が増えてきたり、新型コロナウイルスの影響が大きいです。

さて、新型コロナ関係の保険金・給付金について、知人の生命保険のプロから状況を聞いたので、記載しておきますね。

保険金・給付金のお支払いについて
〇新型コロナウイルス感染症は疾病に該当しますので、新型コロナウイルス感染症の治療を目的とされた入院は、（疾病）入院給付金のお支払い対象となります。なお、検査の結果「陽性」と判定されたか否かに関わらず、医師の指示で入院している場合も、（疾病）入院給付金のお支払い対象となります。
〇また、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合、死亡保険金のお支払い対象となります。ただし、現時点では、災害死亡保険金のお支払い対象ではありません。

新型コロナウイルスで、入院となった場合は、入院給付金が出るみたいですね。

それはそうと、安倍首相の星野源とのコラボ動画が批判を浴びていますね。

貴族か！

って突っ込みがありましたが、「家にいよう」というスローガンのもと、安部さんの何が悪いのかなとか思ってしまいますね。
（個人的には、別に貴族とも思えませんし、子どもがいらっしゃらない安部首相が自宅で過ごすのは、大人な雰囲気であるのはある意味当たり前だと思いますけど）

批判ばかりする立憲民主党の支持率が下がったというニュースがありましたが、分かる気がします。
こういう危機的な状況のときは、批判というより前向きな思考をしたいですよね。
（安倍首相の支持者ではありませんが、あまりに批判がかみ合ってないと思ったので）

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

この業界もクラスターが発生してしまったようです。

大阪地検の司法修習生が感染

「大阪地検は１２日、配属中の司法修習生の２０歳代の男性が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。同室で修習していた修習生３０人は自宅学修とし、指導などにあたった検察官３人が自宅待機になっているという。

発表では、男性は今月５日夜～６日未明に発熱。倦怠（けんたい）感や味覚異常もあり、同日から自宅待機になっていた。１１日にＰＣＲ検査を受け、１２日に陽性がわかったという。大阪地検は「必要な捜査・公判活動を含めた検察業務の遂行に支障は生じていない」としている。

検察修習の修習生も自宅待機になるため、検事正決済に行列ができた、という話も聞きますし、指導担当検事に残りの案件がすべていったという話も聞きます。
たしかに一つの部屋に数十人いること自体が密接、密集、密室ですよね（窓をあけたり、マスクをしているでしょうが、非常事態宣言が出てるところだと限界があるように思います）。

調停係の裁判官室も窓とドアを開放してやっていたりしていますけどね。
調停も今後２週間くらいは原則延期といった処理になりそうです。いろんなところに影響がでてきますね。

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

４月１０日、愛知県独自の緊急事態宣言が出されたと思いますが、家裁と簡裁からは期日延期の連絡がきました（名古屋地裁も今後裁判期日の一部取消しがはじまると思われます）。
とりあえず、名古屋は１週間様子をみて、ということですが、裁判は口頭弁論ですと、傍聴席に複数の代理人が座ることもありますので、やることになっても期日にいれる件数を減らすなどして対策されるでしょうね。

地裁関連についても、明日から延期の連絡がくるのではないかと思います。

ただ、肺炎による死者数は年間１１万２００４人ということで、毎日約３００人が肺炎で亡くなっているわけで、コロナの死者数が際立って高いというわけでもなさそうですね。
とはいえ、関東地方のクライアントも熱だけでなく呼吸器症状にも症状が出たということで、状況報告の連絡が来たりもしていて関東地方の状況も心配です。
（最近報道ステーションのアナウンサーも陽性反応というニュースも出たりしてますし、関東の大学に行っていたので知り合いもいるので、関東の状況はとても心配ですね）

最近、外食も行きづらい状況で、自分もテイクアウトや出前が増えてきています。
出前館は、最近よく利用しますし、テイクアウトを始めたお店も多いのでよく利用していますが、そこでも「店内には入れないので、テイクアウトは助かる」と店員に話していた人がいたりと愛知県でもコロナに対する対応が厳しくなってきてますね（コンビニでもレジ前に飛沫防止の透明シートがつけられたり対策がされてました）。

コロナ離婚とかコロナ虐待とか呼ばれる事態も出てきていますが、いろんな影響が出てきています。
自分にできることを一つずつやっていくしかないですが、頑張りましょう！

こんにちは。
豊田シティ法律事務所の弁護士米田聖志です。

さて、新型コロナウイルスの影響で、愛知県にも緊急事態宣言が出されることになりそうです。
色々な影響がありますが、人事異動もそのようで、法務省が、全検事の異動を延期したといったニュースも聞きます。
（また、企業でも事実上転勤ができていないといった話も耳にします）

「被告人の通訳が緊急事態宣言の対象区域から来るから」という理由で刑事裁判が延期されたりもしているようですね。

段々と状況が悪くなってきていますが、政府のマスクに文句など言ってないで皆で一致団結して危機を乗り越えるようにしないといけないと思います。
１世帯２布マスクの費用が４２０億円といって蓮舫議員が文句を言っていましたが、マスク不足のなかではありがたいと思う人も多いはずです。

手を清潔に保つ、顔を触らないの二点が大事だと思います。
細心の注意を払って予防に努めましょう！